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シニア世代と保険の見直し

定年を機に、ライフプランを見直し、リタイアメントプランを作成する場合、保険の見直しをどう考えたらよいのかという相談を受けます。

私たちが、日々の生活の中で、遭遇する可能性のあるリスクには、色々ありますが、殆どの人に共通するリスクは、生命のリスク(自分が病気や事故で死亡した時、残された家族が生活費や子供の養育･教育費用に困る)、病気のリスク(病気になって医療費や入院費の負担に困る)、火災のリスク(住まいや家財が火災になり再取得の費用が必要)でしょう。

このようなリスクに対する備えとしての保険を60歳で定年退職し、年金受給までの数年間再雇用などで働き、リタイアした人のケースについて考えて見ましょう。

生命のリスク(自分が病気や事故で死亡した時、残された家族が生活費や子供の養育･教育費用に困る)について考えてみましょう。

60数歳でリタイアした場合、お子様は殆どのケース就職し、場合によっては結婚もしているでしょう。また定年退職金も貰い、厚生年金などの受給も始まっているわけですから、本人が死亡したとしても配偶者には、遺族年金が支払われます。それ故、リタイア世代には、生命のリスク即ち生命保険の死亡保障額は、殆ど必要ないといえるでしょう。

次に、病気のリスク(病気になって医療費や入院費の負担に困る)について考えて見ましょう。年齢が高くなると病気になる可能性も高いので、医療保険への加入は絶対必要だと思いがちですが、例えば63歳で医療保険に加入すると入院日額7000円、1入院120日型の保険で、毎月の保険料は10,000円程度になりますから、平均余命まで生きるとすると約20年間、合計240万円程度の保険料を払うことになります。夫婦二人なら500万円以上になります。

一方、大きな病気になり、亡くなるまでに通算200日入院し、入院日額の50倍程度の大きな手術を2回受けたとしても、それに支払われる入院給付金＋手術給付金=140万円＋70万円＝210万円です。最近の医療技術の進歩・健康保険財政の問題により、入院期間は短くなっています。開腹手術が内視鏡や腹腔鏡下での手術も可能となり、入院期間も三分の一程度に短くなっています。ある程度の貯蓄があり、病気になった時の備えとして確保しておけば、必ずしも医療保険に加入する必要はないともいえるでしょう。

最後に火災のリスク(住まいや家財が火災になり再取得の費用が必要)や災害のリスクです。リタイアしている世代にとつて、火災や災害で、我が家をなくしたり、大きな修理が必要になると老後の生活設計が全く狂ってしまいます。火災保険や地震保険の補償の範囲、加入条件をもう一度確認しておくことが必要です。

保険は、何かあった時の備えですが、全てのリスクを保険でカバーしようとすると多額の保険料が必要となり、年金からの負担は厳しいものがあります。何かへの備えとしてある程度の貯蓄を残し、保険は出きるだけ絞って加入するのが良いのではと思います。

/staff (fukuyama)

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「ねんきん定期便」がスタートします

年金の加入記録が正しいかどうか？を確認する取り組みとして、
４月から年金の現役加入者に対して「ねんきん定期便」が送られます。

送られる時期は”毎年の誕生月”です。

「本来は正しいはず」の年金記録が、

　○年金制度の度々の制度変更による複雑化
　○周知の不足、加入者の理解不足（社会保険庁の説明不足）
　○届出主義による加入者の届出漏れ
　○勤務先の標準報酬額改ざんなど偽装や届出ミス
　○社会保険庁の事務処理ミス
　○その他のトラブル

の可能性があり、「本人がこう加入していたはず」の情報が誤っている
という問題が近年続々と発覚してきました。

この問題は解決していくには、社会保険庁を批判するだけは何も進まず、
やはり国民1人1人が自身の記録と向き合うことが肝心です。

必ず確認するようにしましょう。
押さえていただきたいポイントは、以下の４点です。

　□届いた封筒の色

　　　・オレンジかブルーか
　　　　　　オレンジの方は「漏れ」や「誤り」の可能性が
　　　　　　ブルーよりも高い方を示しています。
　
　□用紙の色
　
　　　・ブルーかホワイトか
　　　　ブルーの用紙の方は必ず回答してください（★誤りがない場合も）
　　　　　　５８歳になられる方
　　　　　　標準報酬月額に誤りの可能性がある方
　
　□年金加入履歴
　
　　　・加入月数の欄が合っているかどうか？
　　　　　　「資格を失った年月日」の前日までが加入していた日です！

　　　・複数の年金記録がある場合は、その年金記録が繋がっているかどうか？
　　　　　「資格を失った年月日」と次行「資格を取得した年月日」が同一かどうか？
　　　　　　　　　　　　　
　□標準報酬月額の月別状況

　　　・今回初めて送付されます。当時のお給料水準と著しく異なっていないか？

　　　・朱色で書かれているのは箇所は、社会保険庁のほうで判断した
　　　　『要注意（実際と違う金額に引き下がれている可能性有り）』ですので、
　　　　周りの数字や給与明細（当時のがあれば）と比較してみてください。
　　　　

不審な点があった場合、
回答して返送するか、最寄りの社会保険事務所へ問い合わせてください。

確認をしない限り、
堅実な会社にずっと勤めていた自分だけは大丈夫ということはありません。

自分が正しく届出していても、勤務先が正しく事務処理していても、
結局は誤っていたケースが実際に発生しています。

老後の年金は生きている限り受け取れる権利です。
長生きリスクに備えるものです。

年金を受け取り始めた後での訂正は余計に手続きが複雑で、
支給に時間が掛かっているのが現状です。
　⇒漏れていた分の支給に1年以上！も掛かっているケースがあります。

描いていた将来の生活設計に狂いが無いように･･･
今のうちからしっかりと確認（誤りは訂正）するようにして下さいね。

/staff (yamashita)  所属：アズ・ユア・プランナー（独立系FP事務所)

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「資産運用と金利」

高齢者が悪質な業者にだまされたとか、長年働いてもらった大切な退職金を、株式や投資信託に投資して、今回の経済環境の中で、半分以下になってしまったなどの報道がなされています。

このような、報道の中で、必ず言われるのが、「銀行等に預金しても、殆ど金利は、ゼロなので」というコメントです。

ここで、もう一度「金利」というものを素朴に考えてみましょう。

私たちがお金を貸したり、預けたりした場合、何年か時間がたって、返してもらう(預金なら下ろす場合)時、少なくとも同じ価値のお金を返してもらいたいと考えるでしょう。

何年かたつうちに、物価が上がってお金の値打ちが下がっていたとしたら、それを補填する程度の金額(利息)を付けて欲しいでしょう。これが金利の原則だと思います。

過去の金利と物価上昇を比較してみると

定期預金金利≒物価上昇　債券金利≒物価上昇＋α

程度ではないでしょうか。

ここ数年間は、物価も殆ど上がっていなかったのですから、金利も殆どゼロなのは、当たり前だとも言えるのではないでしょうか。

それでは、株式などに「投資」するとは、どういうことでしょうか。預金･債券とは、どうちがうのでしょうか。

株式に「投資」することは、その会社の事業をサポートし、成果が出れば、その収益を配当金や株価の上昇という形で、受取ることを期待して行う行為です。

つまり、収益(リターン)を期待して行うわけですから、損失が出た場合にも、それを甘んじて受け入れなければなりません。これがリスクとリターンの関係です。

高齢者や定年退職した人にとっては、資産は長年働いて積み上げてきたものですから、使うときには、貯めた金額と、せめて同じ程度の価値で使用したいと考えるのが根本ではないでしょうか。もう一度、リタイアメント世代にとっての、資産運用と金利の関係を確認しましょう。

/staff (fukuyama)

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年金記録の回復作業遅れに思う

本日1月23日の朝日新聞によれば、年金記録の回復作業がパンク状態で、平均で9ケ月かかる見込とのことです。

年金受給資格者の中には、既にご高齢の方や、生活に困っておられ、一日でも早く年金受給や年金の増額を待ち望んでいる方も多くおられるのではと思います。

社会保険庁で、年金相談の窓口の人員は増やしたが、年金記録訂正の現場への増員がなされていないことや、相変わらず縦割り意識が強く、他の課で手が相手も手伝おうとしない風土などが指摘されています。

新聞記事だけなので、誤解があるかもしれませんが、あえて思うところを書き、社会保険庁を初めとする公務員諸氏の奮起を期待します。

税金は、国民の皆様が一生懸命働いた中から出すお金です。その税金で公務員の給料を払い、色々な事業等に使用するわけです。一円たりとも無駄に税金を使うことは出来ないという気持ちにならないのでしょうか。天下りのための外郭団体の確保や数十年も前に決まった事業を、なぜ見直したり、再度国民･市民の意見を聞かずに突っ走るのでしょうか。

これだけ公務員批判や公務員制度の改革が叫ばれているのに、公務員の諸氏の中から、意識改革をしようという動きが出てこないのか、不思議です。

公務員の諸氏が任意参加の組織を設立し、国民･市民の立場に立った行政を行うことを宣言したり、民間で働く人たちとも意見交換するなどして公務員の意識を改革しようとする動きが何故出てこないのでしょうか。

労働組合は、組合員の雇用の確保や労働条件の向上を図るのが役割でしょう。しかし、現在の公務員の状況では、そこに働く組合員(公務員)がプライドを持って、仕事が出来ているでしょうか。国民･市民のために働いているというプライドを持って、仕事に働き甲斐を感じることように出来るようにするのも労働組合の重要な責任だと思います。

公務員の皆様の奮起を期待します。

/staff (fukuyama)

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我が家のお正月

あけましておめでとうございます。

今年も私たちのブログをよろしくお願いします。

我が家のお正月は、今年も、例年通り、家族全員が集まり、おせちと初詣でした。これは、結婚以来38年間続いています。

おせちは、家内が年末3日前から準備し、三が日毎朝おせちとお雑煮です。お雑煮は、私の両親が熊本出身だったこともあり、しょうゆ味で鶏肉、里芋、ごぼう、人参、大根、小松菜など具の沢山入ったお雑煮です。

元日のお祝いが終わると、家族全員で近くの西宮戎神社に初詣となります。

2日には長男家族、3日には二男家族、5日には三男家族が、仕事の都合で帰宅しましたので、6日からは、また私たち夫婦と母親の三人に戻りました。

子供や孫が帰ってくると料理の準備で忙しく、孫たちが家の中を走り回りますので、騒々しい日々でしたが、これも健康であるからこそと思っています。

また、来年のお正月を楽しみに、健康に留意していきたいものだと思っています。

/staff (fukuyama)

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これからの資産運用

１２月に入り、資産運用のご相談依頼が増えております。

世界金融危機後、資産運用をどのような方向性で行っていったらよいのか？

証券会社や銀行はひとつひとつの家計の状況まで考えて商品を販売していない。

好況のときも不況のときも自分で家計を守っていかねばなりません。
そのカギが、家計における資産配分にあります。

これからの資産運用は、自分の家計のライフプランをもとにいくらまで、運用にまわすか
いくらを安定性資金に置いておくかが重要であると思います。

自分の家計をしっかり分析し、根拠をもってリスクとリターンのバランスを組み立てます。

商品の販売を目的とした金融機関と違い、顧客の側に１００％立ってアドバイスするのが、私達の生命線です。
グローバルな資本主義経済の荒波から家計を力強く守るパートナーとして、
ますます独立系ファイナンシャルプランナーの存在が大きくなってきていると実感する毎日です。

/staff (ito)

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確定拠出年金(401ｋ)の導入メリット

本日は厳しい経済環境の中で日々頑張っておられる
中小企業の社長さん側の視点でお話をしてみます。

会社にとって社会保険はなかなか節約できないと言われていますが、
社会保険料と税金の両方を節約する方法をご紹介したいと思います。

それは、企業年金制度として確定拠出年金を導入することです。

確定拠出年金（一般的に401kと呼ばれていますが）は、会社や個人が
年金のために拠出した掛け金を加入者自身が運用し、その結果により
将来厚生年金の上乗せ部分の年金が支給される制度です。

「企業型」と「個人型」の２種類ありますが、
ここでは「企業型」についてお話しします。

企業型は会社が個人(対象：60歳未満)のために掛け金を拠出して個人
が運用します。最大で月額46,000円（企業年金がない場合）が拠出でき、
全額を損金算入することができます。

掛け金は非課税で社会保険料算定の対象外です。

社会保険料は会社と個人とで負担していますから、
両者にとってメリットがあります（簡単に図示しておきます）。

重要な点を申し上げておきますと、従来の給与の一部を確定拠出
年金の拠出に充てることを必ずご説明して納得してもらうことです。

元々、個人が手取給与から退職後のために積立運用しているので
あれば、給与の一部を確定拠出年金の制度を使って積立運用した
ほうが、会社も個人も負担が減りキャッシュバリューが高まります。

一見すると額面給与が減るイメージがあり、抵抗があるかもしれません。
決してそうではなく「給与一部の将来受取」という位置付けを理解
してもらいましょう。

確定拠出年金は公的な制度でまっとうなものです。

最近、政府で拠出限度額（非課税）の引き上げが論議されており、
実現の可能性が高まりつつあります。

ご検討されてはいかがでしょうか？

/staff (yamashita)  所属：アズ・ユア・プランナー（独立系FP事務所)

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スタートラインに戻った「貯蓄から投資へ」

2004年より「貯蓄から投資へ」のスローガンのもとこれまで、銀行預金などの間接金融に集まっている資金を、株式や債券などへの直接投資へ導こうと様々な施策が打たれました。

従来、私たちは将来に備えて銀行や郵便局など預金や貯金して来ました。しかし、低金利の時代になり、更にそれまで預貯金の優良な融資先であった大企業が資金力をつけ、自己資金あるいは直接株式･債券など必要資金を調達出来るようになって来ましたので、預貯金を中心とした個人の資産を株式や債券、投資信託に振り向けようということです。

しかし、預貯金と違って株式や債券の場合は、経済動向･金利情勢等による価格下落などのリスクがあります。元々、私たちは預貯金を中心として資産形成を行ってきたわけですから、それほど大きな収益(リターン)を期待していたわけではありません。むしろ低リスク･低リターンに近かったと思います。

しかし、その後証券業界、証券代理店となった銀行・郵便局などの動きをみると、これまでの経緯や私たちの資産形成に関する意識に沿ったものであったでしょうか。

比較的リスクの高い商品を推奨したり、リートだBRICsだエマージングだと新しい話題商品を提供し、買換えを勧めたりはしなかったでしょうか。

今回のサブプライム問題に発した金融危機・経済危機で元の資金を大幅に失い、投資や株式は、もうこりごりだと思って、再び預貯金へ撤退した人も多いのではないでしょうか。

「貯蓄から投資へ」も再び、スタートラインに戻った感じがします。

/staff (fukuyama)

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財政再計算

年金制度は少なくとも年に一度、
全般にわたって見直すことになっています。

この見直しを「財政再計算」といいます。

前回は平成16年、次回は平成21年、つまり来年です。

次回の財政再計算を視野に入れながら、
年金制度について様々な改革論議が出てきてもおかしくはない。
たとえば、

　・平成21年度までに基礎年金の国庫負担を1/3⇒1/2 に引き上げが決定済。
　　　　⇒財源をどうするか？
　　　　
　・標準報酬月額の改ざん問題
　　　　⇒年金支給額の回復は可能か？歪みが起こらないか？
　　　　　　
　・世界同時株安
　　　　⇒公的年金の運用がかなり悪化しているのではないか？
　　　　　⇒年金支給額・支給開始年齢の前提が崩れるのではないか？
　　　　　　
このあたりが心配なところです。

これから来年に向けて「年金制度」の大改革があるかもしれません。

総選挙の足音も聞こえ始めました。
関心を持って新聞やニュースを見ていただきたいと思います。

/staff (yamashita)  所属：アズ・ユア・プランナー（独立系FP事務所)

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