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介護負担とライフプラン

>30都府県で1300人退所 負担増後の介護施設

>昨年10月の介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム(特養)などの
>介護保険3施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年10月以降、
>退所者が30都府県で1300人程度に上ることが厚生労働省の調査で分かった。
>退所の理由について、厚労省は
>「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、
> 必ずしも『負担増』ばかりではない」
>と説明している。  (2006年8月31日 東奥新報より)

『厚労省の説明が意味深ですね。』

介護保険法の改正から早くも1年が経とうとしている。
昨年からの負担増は、
 食事費 : 材料費→材料費+調理費
 部屋代 : 部屋代→部屋代+光熱費
というものだったが、負担増は標準的なケースで1人当たり月約2万円~3万円で、
年間にすると24万円~36万円にもなっている。

介護保険施設での負担増の傾向。
これからの高齢者の生活設計に大きな影響を及ぼす。
 →ゆくゆくは高齢者になる・支える私達の生活も然りである。

高齢者の収入は増やすことはできないので、
支出面でのやりくりが本当に大事になってくる。
そうなると今後はどうなるか?

高齢者を支えていく家族(子供・孫・兄弟)の経済力の問題、
そして。。。世話の負担がのしかかる。
長期的に・総合的にどうすれば良いのか?

「誰の世話にもならない健康状態が続く...」
という前提で見落としがちだったが、ある程度の介護リスクも想定したライフプラン
を立てておく必要がある。

介護の質をなるべく落とさずに、生計を立てていくことができるのか?
直面する家族が考えていく必要がある。

私たちFPもそのような相談を受けることがあるが、
直ちに答えが出せるものではない。

経済的なことの他に、
本人や家族の希望・全体的に家庭の問題がどこにあるのか?
(それぞれの本音も探りながら・・)じっくりと掘り下げて
ようやく納得できる方向性が出る。

あとは施設ならば何処にするか?

施設でかかる費用。
昨年から介護各社の競争が一騎に激化している様相もあり、
入居者にとって幅広い選択肢が持てる環境になっている。

方針を固めた上で幅広く情報収集し、
大胆に考え直してみても良いと思う。    /staff (yamashita)

~住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載~

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