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子育てはいつ卒業できるのか?

退職を迎える世代にとって、
いつまでも気になるのは子供のことかもしれません。

たまに、ご相談者自身で人生設計ノートを書いている方がいらっしゃって、
それを見せていただきます。

「子供が23歳になったら教育費は終わり!」 と書いて、そこから自由な生活を描いておられます。

一方でFPである私は、「大丈夫だと思いますが、ちょっと慎重に見ておいたほうが良いですよ」とアドバイスしています。決して悲観的な意味ではなく、可能性を考えておくという意味です。というのは・・・。

 ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ 

日本経済新聞社の調査(2005年6月)によると、
50代~60代の未婚の子供を持つ父親を対象に調査をしたところ、
『我が子の自立が自分の時より遅くなりそう(遅かった)』
と答えた方が54.3%と半数を超えていたそうです。

 ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ 

約2年前の調査なので景気が回復して、就職の条件も良くなってきたと思います。現実の数字はやや下振れしているかもしれません。

でも、子供たちの考え方が日本の制度や社会(企業)に対して否定的になってきていることも事実です。いわゆるフリーター・ニートを選択する現象です。

たとえ、そうでなくてもえ前向きに、
「日本の教育はダメ。海外で勉強したい。」
突然留学を言い出すケースもあります。

通り一辺倒の生活設計で考えてしまうと、リスクを伴うことがあるのです。

その方にとって、
「子育てがどうなりそうなのか?」 
「海外に留学したり。2年程度独立が遅れても費用は賄えるかどうか?」
実際の可能性を確認しながら、資産設計に落とし込むことが大事です。

そこまで確認して初めて、
将来の生活資産の自由度を判断できると思います。   /staff (yamashita)

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最近の投資信託事情

 個人資産の運用先として、投資信託は有効な方法の一つだと思います。

 シニアが退職金などの老後資金の運用のため投資信託を購入する方が増えています。銀行、証券会社などの金融機関も積極的に販売しています。

 投資信託は、各種株式などに分散投資しますので、リスクの軽減を図ることが出来ますし、個別の株式について情報を集めたり、気にしたりする必要がありませんので、旅行や趣味に時間を使いたいシニアに向いた商品とも言えます。

 最近投資信託に関する記事などで、販売手数料や信託報酬に関するコメントやノーロード投信などの話題が多くなってきました。
 販売手数料は、投資信託を購入した時にとられる手数料で、0%~3%程度です。ノーロード投信とは、販売手数料ゼロの投信です。

 信託報酬は、どの株式などを購入するかを決定する運用者や資産管理する信託企業などに支払われる費用で、年間0.5%程度から2%程度の幅があります。
 個別企業の内容や企業業績見通しなどを調査し、より収益の期待できる企業を選んで投資するアクティブ運用型の投資信託は、調査の陣容や費用が必要ですから、信託報酬は高くなります。日経平均などの指標に連動した成果を目標とするインデックス型の投資信託は、コンピューターなどを駆使し、効率的に運用しますので、信託報酬は低くてすみます。

 ここでは、詳細は省きますが、市場平均より高い収益を期待し、高い信託報酬を支払っているはずのアクティブ運用型の投信の中、市場平均を上回った実績を上げるのは、約半数だというのが定説です。即ち購入したアクティブ型投信の期待できる収益、市場平均程度だということです。

 投資信託を販売している証券会社や銀行などでは、販売手数料や信託報酬について詳細には説明してくれません。まして、販売手数料や信託報酬の低い投資信託を紹介してくれません。

 国内株式、外国株式、国内債券、外国債券を組み合わせれば、年平均4.5%程度の期待収益は、決して無理な数字ではありませんが、販売手数料3%、信託報酬1.5%の投資信託に1,000万円投資した場合と販売手数料ゼロ、信託報酬0.5%の投資信託に1,000万円した場合、10年後にはそれぞれ970万円×1.344(年3%の複利)=1,304万円、1,000万円×1.480(年4%の複利)=1,480万円と大きな差がつきます。

 インターネット証券が出てきて、従来の証券会社の窓口で、担当者と相談しながら株式を購入する方法から、インターネットなどIT技術を活用して効率的に株式を購入する方法に変わり、株式購入の手数料が大幅に下がりました。

 投資信託にも、この販売方法革命が始まりつつあります。インターネット証券が、投信の品揃えを増やし、投信に力を入れ始めています。また証券会社や銀行などを通さずに投資信託会社が投信を直販する例も出てきています。     /staff (fukuyama)

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給料と財産所得

最近「企業の業績は好調なのにそれが家計消費に波及していない。」
との報道が多い。上場企業は増えた利益を設備投資や株主への配当
に回しても給料は抑えている。

企業の側から考えると、厳しいグローバルな競争に勝つため
先行投資は死活問題。

また安易に人件費という経費も増やせない。M&Aに備えて
安定的に株式を保有してくれる個人株主確保のため配当は増やしたい。

新興国の労働人口が爆発的に増えたのも
給料が伸びない大きな原因になっている。

このような環境の中で家計が所得を維持し、
財産を形成するにはどうしたらいいのか?

「貯蓄」から「投資」へと行動を変えていけば、
資本主義経済の中での「家計」と「企業」のバランスが取れるような気がします。

家計の所得が給料だけでなく投資による財産所得と両方あったとします。

企業が儲かった分、
企業価値評価が高まり株価が上昇し個人も同時に恩恵を受ける。

「企業の業績が好調であれば、家計も潤い消費にも波及する。」

欧米は日本と違い家計にしめるリスク資産の割合が多い。

そのためアメリカでは家計のホームドクターとしてFPが一般化している。

今後「できるだけリスクを軽減し家計が安心して投資できる」
アドバイスがますます必要になると思います。                   /staff (ito)

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これからの時間と資産運用

「セカンドライフで用意されている、ありあまる時間をどう使うか?」
これは以前にFPの福山さんがブログで解説されていました。(「セカンドライフは、豊かな時間」)

具体的な数字を見てみると本当の膨大な時間です。
これから定年を迎えられる団塊の世代の方はとても楽しみにされている時間だと思います。(私は一回り下の世代なので、まだそのような楽しみを持つことはできません。)

ただ、その時間ですがさぞかし趣味や娯楽に割り当てれるのだろうと思っていましたが、意外にも生活や社会貢献のために使いたいという方が多いようです。

2/5付けの日本経済新聞の団塊アンケートの結果をピックアップしますと、

Q:60歳を過ぎて働きたいでですか?(サラリーマン層)
A:69.5%がYESでした。

Q:働きたい理由は?
A: 71.6%  日々の生活費を得るため 
   58.0%  身体や頭をなまらせないため
   41.1%  社会とのかかわりを持っていたい
   40.5%  趣味や娯楽などにあてる資金を得るため
   40.2%  生きがいを持つため
   (以下、省略)

年金の受給においては下の世代よりも恵まれていると思いますが、意外にも自己責任志向が強いという印象を持ちます。やはり、日本を引っ張ってきた世代ですね。

セカンドライフでの課題も主体的に考えて行きたい。
今までのモチベーションは維持していきたい。
という表れだと感じます...結果を見て頭が下がりました。

でも、身体や頭のほうは60代になるとやはりゆっくりと衰えが出てきます。
生活資金を得るために働くのも限界が出てきます。

これからのありあまる時間の中で、「自分のお金に一緒に働いてもらう。」
という発想が出てくるでしょう。その意味もあって資産運用への関心が高まってきています。

「貯蓄から投資へ。」
この流れも若い方だけでなく、団塊世代の方が引っ張っていくことでしょう。

 /staff (yamashita)

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定年退職とは

いわゆる団塊の世代は、昭和22年より昭和24年の3年間に生まれた人たちで、約680万人といわていいます。

この世代の人たちが、世の中に出て、社会人としてスタートを切ったのは、昭和40年代からです。それから40年間、まさしく日本経済の高度成長期を担ってきた人たちです。

高度成長とともに企業も発展し、様々な企業内福祉制度が拡充されました。財形制度(以前から一部社内預金はありましたが)、住宅融資、希望グループ保険などの保険制度、成人病検診・人間ドック、共済会、企業年金、保養施設などの施策は、この間に出来たものです。

会社に勤務していれば、健康から住宅、持ち家、財産形成、年金まで全てを会社が面倒みてくれるので、安心して過ごせるし、それ以外のものに関心を持たなくても済みました。

定年を迎えるとは、これら企業内福祉制度から離れて、自分で全てを決めなくてはならないということです。自分で調べ、自分で考え、自分で決めなければなりません。

まず直面するのが、健康保険をどうするかです。任意継続にした方が良いのか、国民健康保険に入った方が良いのかを決めなければなりません。貰った退職金は、セカンドライフの大切な資金です。これをどう運用するかも考えなければなりません。在職中に加入した生命保険・医療保険を見直すことも必要でしょう。健康管理についても、これから毎年自分で健康診断を受けなければなりません。

大きな客船に乗って航行していた人生という海原を、これからは自分の力で乗り切っていく小船のようなものです。

会社時代の友人や近隣の同世代の人たちとの交流、公的機関の相談コーナー、金融機関や保険会社の活用などによって情報入手したり、意見交換することも必要だと思います。

私たちは、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、これから退職の時期を迎えられる団塊の世代の人たちに、少しでもお役に立てたらと思い、このサイトを立ち上げました。

   /staff (fukuyama)

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シニアのための保険見直し講座(その2)

 前回のシニアの保険見直しのポイントは、保険の重点を死亡保障から、医療保障にシフトすることだと申し上げました。

 今回は医療保障へのシフト方法について、具体的に説明いたします。

 最初の方法は、現在の保険のリフォームです。現在の保険をチェックし、死亡保障額を必要な範囲に削減します。定期保険特約を解約したり、基本契約の保険金額を減額しましょう。一方、医療保障特約をチェックし、保障内容が不十分な場合は、拡充しましょう。その時医療保障が終身になっているか、将来特約保険料が大幅にアップしないかを確認します。

 二番目の方法は、現在の保険を解約するか、最小限のものにし、新たに医療保険に入ることです。この場合も医療保障が終身になっているか、将来特約保険料が大幅にアップしないかを確認します。

 三番目の方法は、現在の保険の解約返戻金を活用することです。現在の解約返戻金の金額を確認し、ある程度の金額になっていたら、そのお金は病気になった時に医療費、入院費用等に使用するために確保しておくと決めて、保険は解約することです。

 各人の事情や考え方は異なりますので、まず自分で考えてみてください。保険の仕組みや内容がよく分からず、自分で判断できない時は、ファイナンシャル・プランナーに相談するのも方法です。

   ~住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載~

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シニアのための保険見直し講座(その1)

定年前後のリタイアメント生活について、ご相談を担当し、気がついたことに、
保険の見直しには、関心があるが、どうすればよいか分からない方が多いことです。

定年を迎えるころには、子供様も学校を卒業し、社会人として一人立ちしているケースが多いと思います。

私たちが、生命保険に入るのは、自分が不幸にして死亡したり、健康を害して病気療養が必要になった時、医療費・入院費、家族の生活や子供の教育費を補うためです。

子供様が学校を卒業し、社会人になったら家族への責任はいっぺんに軽減されます。死亡保障は、殆どいらないということです。

一方、加齢とともに病気になりやすくなり、病気した場合の入院期間も長くなる傾向です。そこで、重点は医療保障や介護への備えとなって来ます。

子供様が学校を卒業したら、保険の見直しを考えましょう。
 (次回へ続く)

~住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載~

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