最近の投資信託事情

　個人資産の運用先として、投資信託は有効な方法の一つだと思います。

　シニアが退職金などの老後資金の運用のため投資信託を購入する方が増えています。銀行、証券会社などの金融機関も積極的に販売しています。

　投資信託は、各種株式などに分散投資しますので、リスクの軽減を図ることが出来ますし、個別の株式について情報を集めたり、気にしたりする必要がありませんので、旅行や趣味に時間を使いたいシニアに向いた商品とも言えます。

　最近投資信託に関する記事などで、販売手数料や信託報酬に関するコメントやノーロード投信などの話題が多くなってきました。
　販売手数料は、投資信託を購入した時にとられる手数料で、0%～3%程度です。ノーロード投信とは、販売手数料ゼロの投信です。

　信託報酬は、どの株式などを購入するかを決定する運用者や資産管理する信託企業などに支払われる費用で、年間0.5%程度から2%程度の幅があります。
　個別企業の内容や企業業績見通しなどを調査し、より収益の期待できる企業を選んで投資するアクティブ運用型の投資信託は、調査の陣容や費用が必要ですから、信託報酬は高くなります。日経平均などの指標に連動した成果を目標とするインデックス型の投資信託は、コンピューターなどを駆使し、効率的に運用しますので、信託報酬は低くてすみます。

　ここでは、詳細は省きますが、市場平均より高い収益を期待し、高い信託報酬を支払っているはずのアクティブ運用型の投信の中、市場平均を上回った実績を上げるのは、約半数だというのが定説です。即ち購入したアクティブ型投信の期待できる収益、市場平均程度だということです。

　投資信託を販売している証券会社や銀行などでは、販売手数料や信託報酬について詳細には説明してくれません。まして、販売手数料や信託報酬の低い投資信託を紹介してくれません。

　国内株式、外国株式、国内債券、外国債券を組み合わせれば、年平均4.5%程度の期待収益は、決して無理な数字ではありませんが、販売手数料3%、信託報酬1.5%の投資信託に1,000万円投資した場合と販売手数料ゼロ、信託報酬0.5%の投資信託に1,000万円した場合、10年後にはそれぞれ970万円×1.344(年3%の複利)=1,304万円、1,000万円×1.480(年4%の複利)=1,480万円と大きな差がつきます。

　インターネット証券が出てきて、従来の証券会社の窓口で、担当者と相談しながら株式を購入する方法から、インターネットなどIT技術を活用して効率的に株式を購入する方法に変わり、株式購入の手数料が大幅に下がりました。

　投資信託にも、この販売方法革命が始まりつつあります。インターネット証券が、投信の品揃えを増やし、投信に力を入れ始めています。また証券会社や銀行などを通さずに投資信託会社が投信を直販する例も出てきています。     /staff (fukuyama)

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