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退職時の税金はお得?

退職金にかかる税金ですが、他の収入に比べてかなり優遇されているのをご存知でしょうか?今日はそのポイントを整理しておきたいと思います。

 退職所得の金額=(退職金額-退職所得控除額)÷2

退職所得の金額の求め方は上の通りになり、この結果に税率が掛けられて税金が算出されます。

退職所得ならではメリットは3つあります。

1. 勤続年数に応じて退職所得控除額が設けられていること
          ※退職所得控除額とは税金をかけない部分を指します。
 退職所得控除額
  ・勤続年数20年以下:40万円×勤続年数  
  ・勤続年数20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

  ※勤続年数で1年未満の端数は切り上げします
  ※最低80万円です

2. 2分の1課税であること

  原則は収入金額から所得控除額を引いた額に課税の対象という
  考え方ですが、退職所得の場合は所得控除額を引いた額の半分
  しか税金を掛けないということです。

3. 分離課税であること

  他の所得と合算されるのと違って、その所得内で税金の計算が完結されます。
  分離というのは課税総所得に参入されないということです。
  具体的なメリットがピンとこないかもしれませんが、たとえば国民健康保険料の算定で所得比例方式が使われているところが多いですが、その算定基準となる所得としてはみなされず影響は受けません。
  
退職金が多ければ有利な税制であるといえます。
1.のような(大きな仮の)控除額が認められていますし、
なによりも 2.のように1/2されることが効いています。
最高の税率は所得税、住民税を合わせて50%ですから
その場合でも25%の税率になるということです。

具体的に簡単な早見表を作ってみました。 退職を控えている方はご参考ください。

Photo_2

最後にひとこと。
退職金における”有利な”税制も今後は変更があるかもしれません。
財政は苦しいですから、このあたりの改正が話題に上る可能性はあります。
退職がまだまだ先の方は注意をしておいてください。 /staff (yamashita)

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シニア住宅

 最近機会があり、シニア住宅を見学しました。

 シニア住宅は、介護付き老人ホームが、介護を要する状況になって入居するのに対して、まだまだ元気で、自立の人たちが入居する住宅です。

 まだまだ元気な方が、シニアライフを楽しめるようになっていますので、共用部分が充実しているのが特色です。色々工夫された食事が提供される食堂、囲碁・将棋やマージャン、カラオケ、ビリヤードなどの楽しめる娯楽室、プールや診療室などの健康管理施設も整っています。また将来介護が必要になった場合に備えて、介護専用室も整っています。

 入居者による絵画、体操、コーラスなどのクラブ活動も活発なようです。

 介護付き老人ホームの場合は、介護保険が適用されますが、シニア住宅の場合は、入居時自立が条件ですから、介護保険は利用できません。そのため入居一時金(家賃に相当)、入居後の管理費が高くなっています。年金だけでは、無理なようです。

 シニア住宅の理念は、健康管理や生き生きとした生活環境の提供により、何時までも元気で長生きということにあるようです。

 健康保険や介護保険のことを考えれば、出来るだけ健康で長生きすることが、社会保険の負担が少なく、社会全体としても望ましいことだと思います。

 もう少し安い金額や負担で入れるようなシニア住宅がもっと増えると良いなあと思いました。現在のところまだまだ数が少ないので、住み慣れた地域から離れないと適当なものがないというのが実情です。
 これまで、生活してきた場所の近くに、比較的低コストで入居できるようになれば、老後の生活環境も大きく変わるのではないでしょうか。 /staff (fukuyama)

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年金の加入記録、大丈夫ですか?

学校も新年度が始まり、
またフレッシュな気持ちでスタートできる時期になりました。

サクラの花のほうも4月に入って寒さが続いて、結果的には丁度良い見ごろだったようですね。私はとても好きな季節です。

そういうわけで今日は前向きな話をしたかったのですが、
出鼻をくじかれるようなトピックになりました。

前回は年金の受給資格について書きましたが、また最近重大な報道があったのを覚えていらっしゃるでしょうか? かなり深刻です。

>厚生・国民年金の加入記録、該当者不明500万件
>
>基礎年金番号付与されず
>社会保険庁は3日、厚生・国民年金の約5000万件の加入記録が2006年6月現在、
>基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを
>明らかにした。 (4月3日付 読売新聞)

一番大事である加入記録が抜け落ちている可能性があるとのこと。
それも中途半端な数でありません。

5000万件というと日本の人口の半分弱の数。
件数には過去の年金受給者(死亡者の数)も含まれているとは言え、、
大まかに2~3人に1人の記録が正しくないと見なして良いでしょう。

ちゃんと届出した事実があっても(こちらに落ち度が無くても)、国側の
事務ミスで記録されていないことがあるのです。

これを是正して解決するには本人の申し出でチェックするしか無いようです。
なんとも情けない話ですが、それが現実なのです。(私も過去に転職したことがあったので、不安になってチェックに行ってきました。)

時間を取ることができれば簡単です。
これまでの勤務歴や納付歴を思い出してメモし、年金手帳とともに社会保険事務所の窓口で情報を付き合わせるだけです。

年金・・・65歳以降亡くなるまで生活資金が貰えるという「大事な権利」。

定期的に確認しておくことで、
セカンドライフへの不安やリスクを少しでも取り除いておきましょう。。/staff (yamashita)

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年金の受給開始年齢

 本日の日本経済新聞によるとドイツは、年金の受給開始年齢を65歳から67歳まで、2年遅らせることを決定したと報道されています。フランスでは、年金受給までの保険料拠出期間を40年かん約42年に延ばし、英国では、現在60歳となっている女性の受給開始年齢を、男性と同じ65歳にすることが決まっています。
 各国とも、これから20年程度の期間で段階的に移行することになります。

 このような背景は、各国とも日本と同様に、年金財政が将来破綻する可能性があるからです。

 現在日本は、厚生年金の受給開始年齢を2025年までに段階的に、65歳に延長しつつあります。

 前回の年金制度改定では、マクロ経済スライドの導入など、年金水準の見直しのみで対応しました。しかし、今後の日本の少子高齢化を考えたとき、年金受給開始年齢を延ばすことも議論しないで良いのでしょうか。

 現在年金を受給している年代を60歳から65歳以上と想定したとき、65歳以上の人口比率は、全人口の約20%です。年金受給者の、全人口に占める比率を概ね一定にするなら、将来の人口構成推計から見ると、年金受給開始年齢は、70歳程度にしなければならないことになります。

 年金の議論には、受給と支払い(保険料)の両面からの議論が必要です。将来に向けた国民的議論が必要なのに、国(厚労省)や政党の提案には、どうしても政治がからみ、冷静な議論が出来ないようです。

 幾つかの指導的立場にある民間シンクタンクが合同で、国民的議論のたたき台となる提案をして欲しいものだと思います。   /staff (fukuyama)

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