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年金の受給開始年齢

 本日の日本経済新聞によるとドイツは、年金の受給開始年齢を65歳から67歳まで、2年遅らせることを決定したと報道されています。フランスでは、年金受給までの保険料拠出期間を40年かん約42年に延ばし、英国では、現在60歳となっている女性の受給開始年齢を、男性と同じ65歳にすることが決まっています。
 各国とも、これから20年程度の期間で段階的に移行することになります。

 このような背景は、各国とも日本と同様に、年金財政が将来破綻する可能性があるからです。

 現在日本は、厚生年金の受給開始年齢を2025年までに段階的に、65歳に延長しつつあります。

 前回の年金制度改定では、マクロ経済スライドの導入など、年金水準の見直しのみで対応しました。しかし、今後の日本の少子高齢化を考えたとき、年金受給開始年齢を延ばすことも議論しないで良いのでしょうか。

 現在年金を受給している年代を60歳から65歳以上と想定したとき、65歳以上の人口比率は、全人口の約20%です。年金受給者の、全人口に占める比率を概ね一定にするなら、将来の人口構成推計から見ると、年金受給開始年齢は、70歳程度にしなければならないことになります。

 年金の議論には、受給と支払い(保険料)の両面からの議論が必要です。将来に向けた国民的議論が必要なのに、国(厚労省)や政党の提案には、どうしても政治がからみ、冷静な議論が出来ないようです。

 幾つかの指導的立場にある民間シンクタンクが合同で、国民的議論のたたき台となる提案をして欲しいものだと思います。   /staff (fukuyama)

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