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投資信託について考える

 退職金の運用商品として、投資信託が注目されています。

 投資信託は、どういう金融商品にどの程度の比率で投資するかなど運用の方針は投資信託を募集するときから決まっています。一方個別的な株式の選択、売買タイミングなど具体的運用は、運用会社・ファンドマネジャーに任せています、また分散投資も出来ますので、退職金など老後資金の運用は専門家に任せ、ほどほどのリターンも期待したい、リタイアメント層には、適した金融商品のはずです。

 しかし、現在投資信託が販売されている状況を見たとき、本当にお客様のためになる投信となっているのか、販売のされ方になっているのかと疑問を感じることがあります。

 まず第一は、投資信託が短期売買の商品になっていることです。ITだ、環境だ、中国だ、インドだと新しい話題(投資先)を投資対象とした投資信託を次々と販売し、お客様には次々と買い替えを勧めているのではないでしょうか。

 投資信託には、購入時の販売手数料、保有している期間は、信託報酬がかかります。投資したお金が全額運用に廻るわけではありません。販売手数料は、3%程度、信託報酬は年間1.6%程度が最も一般的です。しかし投資信託によっても違いがあります。また、この販売手数料、信託報酬についてキッチリと説明して販売されているでしょうか。新聞広告、販売用資料には小さくしか書かれていません。他より高い販売手数料・信託報酬を払っている投資信託が、それに見合った成果を出していると胸をはって言えるのでしょうか。

 三番目に、最近はやりの毎月分配型です。配当金や債券の利息、株価の値上がりなどの成果は、毎月分配するより、再投資に回した方が長期の収益率は高まります。しかし毎月分配型という言葉で、いかにも安定した収益が確保できますよと思わせているのではないでしょうか。現在投資信託を購入しているお金は、元々預貯金していたお金が大半です。また金融資産を比較的多く持っている層が投資を始めていまるのではないでしょうか。つまり毎月分配金を貰わなくてもすむお金ではないでしょうか。

 資産運用の基本は、短期の売買による収益を得ようとする投機ではなく、経済の発展、企業の成長拡大の成果など長期の収益を期待する投資にあります。

 折角、貯蓄から投資へ、郵便局・銀行の預貯金から投資信託や株式に移行してきた個人の金融資産が、一寸した経済の低迷によって大きく損失を出すことになれば、個人のお金は、いっぺんに投資の世界から逃げ出し、再び貯蓄にもどり、わが国の投資の世界はもとの木阿弥に戻ってしまうのではないでしょうか。

 銀行、証券会社、郵政公社などには、企業の売り上げ・収益を求めるのではなく、お客様の意識・ニーズに合った商品の提供・販売方法を求めて欲しいものです。

 個人のお客様も、資産運用に関する基礎的な知識は、得た上で投資を始めてください。

/staff (fukuyama)

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