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郵政公社の国債販売

 本日5月3日の朝日新聞によれば、日本郵政公社の個人向け国債の販売額が、計画を下回り、販売額が計画の約6割になっているとのことである。 そして、その背景には、国債よりも手数料が高い投資信託の販売に力を入れていることがあるのではと、書かれている。

 日本郵政公社は、本年秋民営化することが、決まっています。過去に国の事業が民営化された事例として国鉄、今のJRがあります。国鉄(JR)には、日本における主要交通機関として、事業の理念・目標があり、社会的基盤がありました。ただし運営に於いて、親方日の丸的な、あまりにも非効率的なものがありましたので、民営化で意識改革しようとしたものです。

 一方、日本郵政公社の民営化を考えたとき、郵便事業には、全国どこにでも郵便物が配達される郵便ネットワークとしての社会的役割がはっきりしています。

 貯金事業、保険事業ではどうでしょうか。わが国の各種銀行、保険会社があるなかで、どのような客層に、どのような商品・サービスを提供し、どのような社会的役割を果たそうとしているのでしょうか。

 郵便局にお金を預けていたのは、株式や投資信託などに縁がないお年寄りや個人事業主などで、たとえあまり金利が高くなくても、元本の保証されるのを期待して預けていたのです。

 日本郵政公社は、民営化に備えて、投資信託など色々な商品を販売してきていますが、既にある一般の銀行や保険会社のようなものを目指すことが、これまで郵便局を利用してきた国民の期待しているものでしょうか。

 若干のリスクはあっても、郵便貯金や預金より、やや高いリターンの期待できるローリスク・ローリターン、あるいはせいぜいミドルリスク・ミドルリターンの、また分かりやすい商品こそ、これまで郵便局を支えてきた顧客の希望する商品ではないでしょうか。/staff (fukuyama)

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