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FPフェアーに参加して

先日大阪国際会議場で開催されましたFPフェアーに一日参加してきました。

 このフェアーは、毎年1回全国のFPが参加し、講演会やセミナーで新しい情報を得たり、お互いの取り組みの成果を発表したりしりする自己研鑽の場でもあります。


 1日の参加で、4テーマのセミナーに参加しましたが、その中で印象に残ったのを紹介します。
 
 次期の米国FP協会会長に決まっているjマーク・ジョハンセン氏の講演でした。同氏が参加するFP事務所は、1991年に4人のFPと3人のスタッフで、独立系FP事務所を開設され、現在27名のFPとスタッフ18名、合計45名にまで成長しておられます。
 業務の中心は、リタイアメント・プランで顧客の約80%が50歳以上とのことです。

 この米国の現状についてのお話を聞き、まだまだお客様も少なく、どちらかというと30代から40代のお客様からの相談の多い日本の現状と比較した時、米国はどうしてリタイアメントに関する相談が多いのか、相談内容も資産運用が中心なのかを考えてみました。

 米国との違いの一つは、公的年金制度との関係があるのではと思います。日本の年金制度は、厚生年金制度が中心であり、年金受給年齢前後まで勤務すると、将来はともかく現在は、何とか生活できる程度の年金がもらえます。また確定給付型の年金ですから、運用など心配しなくても良いようになっています。
 
 次に、日本人の考え方があるのではないでしょうか。老後資金としては、定年まで働いて蓄えた貯蓄や退職金があっても、将来何かあるのではと考え、年金などの収入の範囲で老後生活を送っている人が大半ではないでしょうか。

 米国人のように、リタイアメントが楽しみであり、少しでも早くリタイアし、趣味やボランティア、旅行などを楽しみたいと考えると、そのために準備した老後資金をどう運用したら良いのか、資金はいつまで続くのかが大問題となり、FPに相談しようということになるのではないでしょうか。

 わが国のシニア層の考え方、生活態度も団塊世代から変わりつつあるように思います。自分たちの老後は、精一杯楽しみたい、自分たちが働いて作った資産は、自分たちのために使い切ると考えるようになりつつあります。
 そうなれば、FPへの相談も増えてくるのでしょう。

/staff (fukuyama)

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