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豊かな老後を送るため・・の資産運用とは。③

前回、安定的な収益を目指すため...
4つの実践が必要だと書きましたが、そのあたり、
もう少し詳しく書いてみたいと思います。

①守りを重点に置く

老後の時期に資産運用で大きなダメージを受けてしまうと、
取り戻すことが困難です。無理して生活資金まで投入する
ことは家計の破綻につながりかねません。いかに守りなが
ら資産を増やしていくかがポイントになります。

⇒具体的には値動きが大きい投資対象を避けます。

②リスクを軽減する

資産運用を行う場合にはある程度の収益(リターン)を期
待した商品を選択していく場合があります。しかしそこに
不確実性(リスク)が伴いますから元本割れを起こす可能
性もあります。金融商品が投資対象としているマーケット
(株式や債券などの市場)の値動きは常に変化しています。
よって、1つのマーケットだけで運用しているとリスクが
高まります。投資対象を集中させず、複数に分散して投資
するとリスクが軽減でいます。また、1回でなく投資時期を
ずらして複数回に分けて行うことによって値動きのリスク
を軽減することができます。その後は長期のスタンスで保
有していくことです。

⇒値動きが関係しないものを選びます。
⇒毎月同じ金額ずつ購入します。

③定期的に見直す

投資する金融商品でも中核的な位置づけをするもの(コ
ア投資)と、そうでない周辺的なもの(サテライト投資)
で分けておきましょう。コア投資は5年~10年で見直し
ますが、サテライト投資は半年~1年の区切りで資産を見
直し、必要があれば商品の入れ替えをしましょう。

⇒サテライトとして持ったものは例えば20%上がったら、
もしくは、10%下がったら売却するなどルールを決めて
おきましょう。

④内容がわかるものにする

年齢が高くなるにつれと商品に対する理解力や判断力が
衰えていくのが普通です。仕組みが複雑なものや対象に
しているマーケットに馴染みがないものは極力避けて理
解できるもので運用していきましょう。

⇒自分が詳しい分野、関心がある分野、収集した情報を
元に先行きを考えられる投資対象にしましょう。

このようなことを継続することによって、
長期的には運用のマイナスを出来る限り押さえることが
出来ると思います。

次はいよいよ最終回。

運用するアセット(投資対象)が決まってきたら、
実践の最終段階は金融商品をどう選ぶかです。

参考までに、代表的な金融商品の内容・特徴など
を書いてみたいと思います。

/staff (yamashita)

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海外在住の子供への贈与

団塊の世代は、日本の高度成長とともに海外駐在する人たちが大幅に増加しました。そして、その子供様は、海外の学校に進学したり、一度日本に帰国して再度海外の大学に進学したりする人たちも増えました。また、日本の所得水準が向上するのにつれ、海外に留学する人たちも多くなりました。その結果、海外で就職し、海外で結婚し、所帯を持つ人も増えてきています。

 海外に在住する子供に、住宅資金などを贈与したいと思ったときどうなるのでしょう。最近相談を受けた事例(米国の場合)について調べた内容をご紹介します。

 日本の贈与税については、贈与を受けた人に納税義務が発生します。お子様が海外に在住していても、日本国籍である限り、国内・海外にある全ての資産について、納税義務が発生します。

贈与税に関する納税義務者は、米国の場合、贈与した人、日本の場合は贈与を受けた人になります。

日本に在住する親が、海外に在住する子供に贈与した場合、贈与した親は、国内に居住し、国内の資産を贈与したので、特に課税問題は発生しません。
 子供は、海外に居住していても国籍日本の場合、贈与を受けた全ての財産(国内、海外とも)に対して贈与税の対象となりますので、子供は日本で贈与税を払わなければなりません。

それでは、贈与税の相続時精算課税制度は適用できるのでしょうか。

相続時精算課税制度の中、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」は、日本国内にある家屋に限られますので、海外に在住する子供の住宅資金のために利用することは、出来ませんが、一般の制度は利用することが出来ます。
・贈与者65歳以上、受贈者20歳以上、特別控除額2,500万円。
・子供が海外に居住する場合は、納税管理者を定める必要があります。

子供が日本国籍である限り、海外に在住していても贈与税の対象と成ります。手続き的には、国内の場合よりやや複雑ですが、相続時精算課税制度を活用することも一つの選択肢でしょう。

/staff (fukuyama)

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