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海外在住の子供への贈与

団塊の世代は、日本の高度成長とともに海外駐在する人たちが大幅に増加しました。そして、その子供様は、海外の学校に進学したり、一度日本に帰国して再度海外の大学に進学したりする人たちも増えました。また、日本の所得水準が向上するのにつれ、海外に留学する人たちも多くなりました。その結果、海外で就職し、海外で結婚し、所帯を持つ人も増えてきています。

 海外に在住する子供に、住宅資金などを贈与したいと思ったときどうなるのでしょう。最近相談を受けた事例(米国の場合)について調べた内容をご紹介します。

 日本の贈与税については、贈与を受けた人に納税義務が発生します。お子様が海外に在住していても、日本国籍である限り、国内・海外にある全ての資産について、納税義務が発生します。

贈与税に関する納税義務者は、米国の場合、贈与した人、日本の場合は贈与を受けた人になります。

日本に在住する親が、海外に在住する子供に贈与した場合、贈与した親は、国内に居住し、国内の資産を贈与したので、特に課税問題は発生しません。
 子供は、海外に居住していても国籍日本の場合、贈与を受けた全ての財産(国内、海外とも)に対して贈与税の対象となりますので、子供は日本で贈与税を払わなければなりません。

それでは、贈与税の相続時精算課税制度は適用できるのでしょうか。

相続時精算課税制度の中、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」は、日本国内にある家屋に限られますので、海外に在住する子供の住宅資金のために利用することは、出来ませんが、一般の制度は利用することが出来ます。
・贈与者65歳以上、受贈者20歳以上、特別控除額2,500万円。
・子供が海外に居住する場合は、納税管理者を定める必要があります。

子供が日本国籍である限り、海外に在住していても贈与税の対象と成ります。手続き的には、国内の場合よりやや複雑ですが、相続時精算課税制度を活用することも一つの選択肢でしょう。

/staff (fukuyama)

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