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これからの資産運用

12月に入り、資産運用のご相談依頼が増えております。

世界金融危機後、資産運用をどのような方向性で行っていったらよいのか?

証券会社や銀行はひとつひとつの家計の状況まで考えて商品を販売していない。

好況のときも不況のときも自分で家計を守っていかねばなりません。
そのカギが、家計における資産配分にあります。

これからの資産運用は、自分の家計のライフプランをもとにいくらまで、運用にまわすか
いくらを安定性資金に置いておくかが重要であると思います。

自分の家計をしっかり分析し、根拠をもってリスクとリターンのバランスを組み立てます。

商品の販売を目的とした金融機関と違い、顧客の側に100%立ってアドバイスするのが、私達の生命線です。
グローバルな資本主義経済の荒波から家計を力強く守るパートナーとして、
ますます独立系ファイナンシャルプランナーの存在が大きくなってきていると実感する毎日です。

/staff (ito)

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確定拠出年金(401k)の導入メリット

本日は厳しい経済環境の中で日々頑張っておられる
中小企業の社長さん側の視点でお話をしてみます。

会社にとって社会保険はなかなか節約できないと言われていますが、
社会保険料と税金の両方を節約する方法をご紹介したいと思います。

それは、企業年金制度として確定拠出年金を導入することです。

確定拠出年金(一般的に401kと呼ばれていますが)は、会社や個人が
年金のために拠出した掛け金を加入者自身が運用し、その結果により
将来厚生年金の上乗せ部分の年金が支給される制度です。

「企業型」と「個人型」の2種類ありますが、
ここでは「企業型」についてお話しします。

企業型は会社が個人(対象:60歳未満)のために掛け金を拠出して個人
が運用します。最大で月額46,000円(企業年金がない場合)が拠出でき、
全額を損金算入することができます。

掛け金は非課税で社会保険料算定の対象外です。

社会保険料は会社と個人とで負担していますから、
両者にとってメリットがあります(簡単に図示しておきます)。

Ws014

                             

重要な点を申し上げておきますと、従来の給与の一部を確定拠出
年金の拠出に充てることを必ずご説明して納得してもらうことです。

元々、個人が手取給与から退職後のために積立運用しているので
あれば、給与の一部を確定拠出年金の制度を使って積立運用した
ほうが、会社も個人も負担が減りキャッシュバリューが高まります。

一見すると額面給与が減るイメージがあり、抵抗があるかもしれません。
決してそうではなく「給与一部の将来受取」という位置付けを理解
してもらいましょう。

確定拠出年金は公的な制度でまっとうなものです。

最近、政府で拠出限度額(非課税)の引き上げが論議されており、
実現の可能性が高まりつつあります。

ご検討されてはいかがでしょうか?

/staff (yamashita)  所属:ズ・ユア・プランナー(独立系FP事務所)

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スタートラインに戻った「貯蓄から投資へ」

2004年より「貯蓄から投資へ」のスローガンのもとこれまで、銀行預金などの間接金融に集まっている資金を、株式や債券などへの直接投資へ導こうと様々な施策が打たれました。

従来、私たちは将来に備えて銀行や郵便局など預金や貯金して来ました。しかし、低金利の時代になり、更にそれまで預貯金の優良な融資先であった大企業が資金力をつけ、自己資金あるいは直接株式・債券など必要資金を調達出来るようになって来ましたので、預貯金を中心とした個人の資産を株式や債券、投資信託に振り向けようということです。

しかし、預貯金と違って株式や債券の場合は、経済動向・金利情勢等による価格下落などのリスクがあります。元々、私たちは預貯金を中心として資産形成を行ってきたわけですから、それほど大きな収益(リターン)を期待していたわけではありません。むしろ低リスク・低リターンに近かったと思います。

しかし、その後証券業界、証券代理店となった銀行・郵便局などの動きをみると、これまでの経緯や私たちの資産形成に関する意識に沿ったものであったでしょうか。

比較的リスクの高い商品を推奨したり、リートだBRICsだエマージングだと新しい話題商品を提供し、買換えを勧めたりはしなかったでしょうか。

今回のサブプライム問題に発した金融危機・経済危機で元の資金を大幅に失い、投資や株式は、もうこりごりだと思って、再び預貯金へ撤退した人も多いのではないでしょうか。

「貯蓄から投資へ」も再び、スタートラインに戻った感じがします。

/staff (fukuyama)

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