シニア世代と保険の見直し

定年を機に、ライフプランを見直し、リタイアメントプランを作成する場合、保険の見直しをどう考えたらよいのかという相談を受けます。

私たちが、日々の生活の中で、遭遇する可能性のあるリスクには、色々ありますが、殆どの人に共通するリスクは、生命のリスク(自分が病気や事故で死亡した時、残された家族が生活費や子供の養育･教育費用に困る)、病気のリスク(病気になって医療費や入院費の負担に困る)、火災のリスク(住まいや家財が火災になり再取得の費用が必要)でしょう。

このようなリスクに対する備えとしての保険を60歳で定年退職し、年金受給までの数年間再雇用などで働き、リタイアした人のケースについて考えて見ましょう。

生命のリスク(自分が病気や事故で死亡した時、残された家族が生活費や子供の養育･教育費用に困る)について考えてみましょう。

60数歳でリタイアした場合、お子様は殆どのケース就職し、場合によっては結婚もしているでしょう。また定年退職金も貰い、厚生年金などの受給も始まっているわけですから、本人が死亡したとしても配偶者には、遺族年金が支払われます。それ故、リタイア世代には、生命のリスク即ち生命保険の死亡保障額は、殆ど必要ないといえるでしょう。

次に、病気のリスク(病気になって医療費や入院費の負担に困る)について考えて見ましょう。年齢が高くなると病気になる可能性も高いので、医療保険への加入は絶対必要だと思いがちですが、例えば63歳で医療保険に加入すると入院日額7000円、1入院120日型の保険で、毎月の保険料は10,000円程度になりますから、平均余命まで生きるとすると約20年間、合計240万円程度の保険料を払うことになります。夫婦二人なら500万円以上になります。

一方、大きな病気になり、亡くなるまでに通算200日入院し、入院日額の50倍程度の大きな手術を2回受けたとしても、それに支払われる入院給付金＋手術給付金=140万円＋70万円＝210万円です。最近の医療技術の進歩・健康保険財政の問題により、入院期間は短くなっています。開腹手術が内視鏡や腹腔鏡下での手術も可能となり、入院期間も三分の一程度に短くなっています。ある程度の貯蓄があり、病気になった時の備えとして確保しておけば、必ずしも医療保険に加入する必要はないともいえるでしょう。

最後に火災のリスク(住まいや家財が火災になり再取得の費用が必要)や災害のリスクです。リタイアしている世代にとつて、火災や災害で、我が家をなくしたり、大きな修理が必要になると老後の生活設計が全く狂ってしまいます。火災保険や地震保険の補償の範囲、加入条件をもう一度確認しておくことが必要です。

保険は、何かあった時の備えですが、全てのリスクを保険でカバーしようとすると多額の保険料が必要となり、年金からの負担は厳しいものがあります。何かへの備えとしてある程度の貯蓄を残し、保険は出きるだけ絞って加入するのが良いのではと思います。

/staff (fukuyama)

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「資産運用と金利」

高齢者が悪質な業者にだまされたとか、長年働いてもらった大切な退職金を、株式や投資信託に投資して、今回の経済環境の中で、半分以下になってしまったなどの報道がなされています。

このような、報道の中で、必ず言われるのが、「銀行等に預金しても、殆ど金利は、ゼロなので」というコメントです。

ここで、もう一度「金利」というものを素朴に考えてみましょう。

私たちがお金を貸したり、預けたりした場合、何年か時間がたって、返してもらう(預金なら下ろす場合)時、少なくとも同じ価値のお金を返してもらいたいと考えるでしょう。

何年かたつうちに、物価が上がってお金の値打ちが下がっていたとしたら、それを補填する程度の金額(利息)を付けて欲しいでしょう。これが金利の原則だと思います。

過去の金利と物価上昇を比較してみると

定期預金金利≒物価上昇　債券金利≒物価上昇＋α

程度ではないでしょうか。

ここ数年間は、物価も殆ど上がっていなかったのですから、金利も殆どゼロなのは、当たり前だとも言えるのではないでしょうか。

それでは、株式などに「投資」するとは、どういうことでしょうか。預金･債券とは、どうちがうのでしょうか。

株式に「投資」することは、その会社の事業をサポートし、成果が出れば、その収益を配当金や株価の上昇という形で、受取ることを期待して行う行為です。

つまり、収益(リターン)を期待して行うわけですから、損失が出た場合にも、それを甘んじて受け入れなければなりません。これがリスクとリターンの関係です。

高齢者や定年退職した人にとっては、資産は長年働いて積み上げてきたものですから、使うときには、貯めた金額と、せめて同じ程度の価値で使用したいと考えるのが根本ではないでしょうか。もう一度、リタイアメント世代にとっての、資産運用と金利の関係を確認しましょう。

/staff (fukuyama)

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年金記録の回復作業遅れに思う

本日1月23日の朝日新聞によれば、年金記録の回復作業がパンク状態で、平均で9ケ月かかる見込とのことです。

年金受給資格者の中には、既にご高齢の方や、生活に困っておられ、一日でも早く年金受給や年金の増額を待ち望んでいる方も多くおられるのではと思います。

社会保険庁で、年金相談の窓口の人員は増やしたが、年金記録訂正の現場への増員がなされていないことや、相変わらず縦割り意識が強く、他の課で手が相手も手伝おうとしない風土などが指摘されています。

新聞記事だけなので、誤解があるかもしれませんが、あえて思うところを書き、社会保険庁を初めとする公務員諸氏の奮起を期待します。

税金は、国民の皆様が一生懸命働いた中から出すお金です。その税金で公務員の給料を払い、色々な事業等に使用するわけです。一円たりとも無駄に税金を使うことは出来ないという気持ちにならないのでしょうか。天下りのための外郭団体の確保や数十年も前に決まった事業を、なぜ見直したり、再度国民･市民の意見を聞かずに突っ走るのでしょうか。

これだけ公務員批判や公務員制度の改革が叫ばれているのに、公務員の諸氏の中から、意識改革をしようという動きが出てこないのか、不思議です。

公務員の諸氏が任意参加の組織を設立し、国民･市民の立場に立った行政を行うことを宣言したり、民間で働く人たちとも意見交換するなどして公務員の意識を改革しようとする動きが何故出てこないのでしょうか。

労働組合は、組合員の雇用の確保や労働条件の向上を図るのが役割でしょう。しかし、現在の公務員の状況では、そこに働く組合員(公務員)がプライドを持って、仕事が出来ているでしょうか。国民･市民のために働いているというプライドを持って、仕事に働き甲斐を感じることように出来るようにするのも労働組合の重要な責任だと思います。

公務員の皆様の奮起を期待します。

/staff (fukuyama)

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スタートラインに戻った「貯蓄から投資へ」

2004年より「貯蓄から投資へ」のスローガンのもとこれまで、銀行預金などの間接金融に集まっている資金を、株式や債券などへの直接投資へ導こうと様々な施策が打たれました。

従来、私たちは将来に備えて銀行や郵便局など預金や貯金して来ました。しかし、低金利の時代になり、更にそれまで預貯金の優良な融資先であった大企業が資金力をつけ、自己資金あるいは直接株式･債券など必要資金を調達出来るようになって来ましたので、預貯金を中心とした個人の資産を株式や債券、投資信託に振り向けようということです。

しかし、預貯金と違って株式や債券の場合は、経済動向･金利情勢等による価格下落などのリスクがあります。元々、私たちは預貯金を中心として資産形成を行ってきたわけですから、それほど大きな収益(リターン)を期待していたわけではありません。むしろ低リスク･低リターンに近かったと思います。

しかし、その後証券業界、証券代理店となった銀行・郵便局などの動きをみると、これまでの経緯や私たちの資産形成に関する意識に沿ったものであったでしょうか。

比較的リスクの高い商品を推奨したり、リートだBRICsだエマージングだと新しい話題商品を提供し、買換えを勧めたりはしなかったでしょうか。

今回のサブプライム問題に発した金融危機・経済危機で元の資金を大幅に失い、投資や株式は、もうこりごりだと思って、再び預貯金へ撤退した人も多いのではないでしょうか。

「貯蓄から投資へ」も再び、スタートラインに戻った感じがします。

/staff (fukuyama)

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資産運用、もう一つの責任

資産運用に関しては、あくまで自己責任だといわれます。

投資した金融商品や銘柄によっては、利益が出たり、損失が発生しますので、何をいつ購入するかは、たとえ専門家のアドバイスを受けるにしても、最終的には自分の判断で行わなければなりません。何故ならその結果儲かるか、損するかの結果を受け入れるのは、投資した本人だからです。

最近の情勢から、資産運用に関して、もう一つの責任があることを強く感じています。もう一つの責任とは、投資した資金がどのような目的に使用されるかということです。

昔からある銀行預金は、あつめたお金を企業に貸付け、産業の設備資金や運営資金などに使われたり、個人の住宅取得のための住宅ローンなど使われました。色々細かくは問題があったとしても、わが国の経済の発展と個人の資産形成(住宅取得)を支えてきました。

昨今の投資ファンドはどうでしょう。投資信託の場合、集めた資金をどういう目的に使用するかによって、例えば、成長株ファンド、新興国インフラファンドなどの投資信託が販売されています。

投資した投資信託の分配金や価格上昇で、利益かせ出るかどうかも、大切ですが、フンンドで集められた資金が、どういう目的に使用されるのかも重要なことだと思います。

このどういう目的に使用されるファンドなのかを考えて、自分の考えや信条にあったものに投資することも、「資産運用のもう一つの責任」だと考えます。

環境問題に関心のある人が、環境改善や環境保全に熱心な企業の会社の株式に投資する環境ファンドなとに投資することは、意義のあることだと思います。

一方、商品ファンドはどうでしよう。自分が投資した資金が、石油や穀物などの先物相場などに投資され、その結果原油や穀物の値段が上がり、物価上昇となって我々の生活を圧迫する一因になっていないでしょうか。

株式投資する場合は、その企業の商品やサービスが、世の中に受け入れられるものなのか(消費者の生活にプラスになるものか)、社会に役に立つ商品・サービスなのかも考え、投資するのではないでしょうか。

投資ファンドの場合も、集められた資金をどういう目的で使用されるかも意識したいものです。

/staff (fukuyama)

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割引債を活用して個人年金

ゆとりある老後のためには、厚生年金や国民年金だけでは不十分で、生活費を補填するための個人年金が必要です。

今回は、債券を活用して個人年金をつくる方法について解説します。

債権には、額面金額に対して、あらかじめ決まった利率の利息が定期的(例えば6ヶ月毎)に払われる利付き債券と、将来額面金額を支払うことを約束し、償還までの利息分を割り引いた金額で債券を購入することの出来る割引債とがあります。

割引債の最も代表的なものが、米国国債(ゼロクーポン債)です。

米国の長期金利が、4.4%程度ですから、10年後100で償還される割引債を、現在68程度で購入できるということです。即ち、6,800ドルで米国の割引債を購入したとすると10年後10,000ドルになって償還されるということです。

将来厚生年金などの公的年金を補完する個人年金として、年間100万円程度(1万ドル、現在の為替レートで107万円)は欲しいと考え、50歳の人が毎年割引債を6,800ドル(727,600円)で10年間購入すると10年後から償還が始まりますので、60歳から70歳までの10年間、毎年10,000ドル(現在の為替レートで107万円)の金額を受け取ることが出来ることになります。

20年後償還されるものでは、額面10,000ドルを3,800ドル程度で変えます。また償還期間30年の債券もあります。また、既に発行済の債券の購入することが出来ますので、受け取り開始年償還年)を自分の希望に合わせて、毎年償還するものがあるように、計画すれば、立派な個人年金を設計することが出来ます。

今回は、米国国債を例に説明しましたが、ユーロ建てのフランス国債もありますので、為替リスクの分散も可能です。なお、日本の国債は、利付き債しかありません。

/staff (fukuyama)

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変額年金保険で個人年金

ゆとりある老後のためには、厚生年金や国民年金だけでは不十分で、

生活費を補填するための個人年金が必要です。

今回からは、個人が各種金融商品を活用して個人年金をつくる方法について

解説します。まず変額年金保険についてです。

確定年金保険が、保険契約時に将来受け取ることの出来る年金額が確定する年金であることに対して、変額年金保険は、株式や債券などを投資対象とする投資信託で運用するので、運用のパフォーマンスにより、年金額が変わってくるのが特徴です。

年金の原資を準備する方法としては、毎月などの積立を続ける方法と退職金などを活用し一時払いする方法があります。積立完了･一時払い後据え置き期間を設けて年金原資を増やすことも出来ます。

運用の対象は、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券などの投資信託になります。当初は、これらの投資信託が個別に用意されていて、どのような投資信託を選ぶか、またどのような比率にするかが、自由に選べるタイプの商品が中心でしたが、現在販売されている商品は、あらかじめ投資比率が決められたバランス型の商品が多くなっています。

また、変額年金保険は運用商品ですから、運用成績によっては年金額が変動し、場合によっては，積み立てた金額を下回る可能性があります。そこで、年金額の保証を組み込んだ商品が多くなってきています。

変額年金保険には、販売手数料(途中解約した場合の解約控除の商品もあります)、保険費用、信託報酬が掛かります。年金額の保証が厚くなればなるほど、保険費用は多くなります。

現在のような低金利では、確定年金では払込額に対して、受け取れる年金が殆ど増えませんので、確定年金に飽き足らず、若干でもプラスアルファを期待したい人には、選択肢の一つになるでしょう。

ただし、商品の仕組みは、結構複雑ですから、よく勉強して、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

次回は、債券などを選んで自分で設計する年金について説明します。

/staff (fukuyama)

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海外在住の子供への贈与

団塊の世代は、日本の高度成長とともに海外駐在する人たちが大幅に増加しました。そして、その子供様は、海外の学校に進学したり、一度日本に帰国して再度海外の大学に進学したりする人たちも増えました。また、日本の所得水準が向上するのにつれ、海外に留学する人たちも多くなりました。その結果、海外で就職し、海外で結婚し、所帯を持つ人も増えてきています。

　海外に在住する子供に、住宅資金などを贈与したいと思ったときどうなるのでしょう。最近相談を受けた事例(米国の場合)について調べた内容をご紹介します。

　日本の贈与税については、贈与を受けた人に納税義務が発生します。お子様が海外に在住していても、日本国籍である限り、国内･海外にある全ての資産について、納税義務が発生します。

贈与税に関する納税義務者は、米国の場合、贈与した人、日本の場合は贈与を受けた人になります。

日本に在住する親が、海外に在住する子供に贈与した場合、贈与した親は、国内に居住し、国内の資産を贈与したので、特に課税問題は発生しません。
　子供は、海外に居住していても国籍日本の場合、贈与を受けた全ての財産(国内、海外とも)に対して贈与税の対象となりますので、子供は日本で贈与税を払わなければなりません。

それでは、贈与税の相続時精算課税制度は適用できるのでしょうか。

相続時精算課税制度の中、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」は、日本国内にある家屋に限られますので、海外に在住する子供の住宅資金のために利用することは、出来ませんが、一般の制度は利用することが出来ます。
・贈与者65歳以上、受贈者20歳以上、特別控除額2,500万円。
・子供が海外に居住する場合は、納税管理者を定める必要があります。

子供が日本国籍である限り、海外に在住していても贈与税の対象と成ります。手続き的には、国内の場合よりやや複雑ですが、相続時精算課税制度を活用することも一つの選択肢でしょう。

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医療保険と健康管理

　前々回、前回、初期の胃がんで入院し、無事治療を終え退院したことをお知らせしました。

　今回は、医療保険のことについて、紹介いたします。

　今回の入院は、8日間と内視鏡での手術に関する給付金を貰いました。生命保険についている入院給付と医療保険、がん保険の3つの保険から、給付金を貰いましたので、入院・手術に要した費用を全額まかない、幾らかは余りました。余ったお金は、1泊ドッグや脳検診など、もう少し詳しい人間ドックの費用に回そうかと思っています。

　入院時、病院の掲示板に貼ってあったポスターによりますと、胃がんや大腸がんの手術では、内視鏡や腹腔鏡を使っての手術が多くなり、開腹手術に比べて入院期間が約三分の一に短縮されるそうです。

　私の場合は内視鏡での手術でしたので約1週間でしたが、もう少し進行していて腹腔鏡下で胃の切除を行った場合でも入院期間は10日程度ですむそうです。

　医療保険に加入する時、1入院期間を何日にするかで迷うわけですが、今回の経験では60日程度で十分であり、浮いた保険料は払ったつもりになって、毎年の人間ドックなど健康管理のために使用して、病気の早期発見に努める方が大切だと実感しました。

/staff (fukuyama)

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セカンドオピニオン

前回、初期の胃がんで入院し、無事治療を終え退院したことをお知らせしました。

その過程で、医療･病院に関するセカンドオピニオンを体験しましたので、ご紹介いたします。

今回は、人間ドックの胃の内視鏡検査で、胃がんの疑いがあるので、精密検査が必要との診断をもらいました。

受診した人間ドックが、市立病院でしたので、そこで更に精密検査をしてもらいました。結果は、やはり初期の胃がんで、手術が必要、初期段階なので内視鏡的粘膜下層剥離術による手術で処置できますとの診断結果でした。

自分としては、診断過程も分かっていますし、担当の先生とも話をしていますので、お任せし、手術をお願いしようと思いましたが、家族が心配し、他の病院でも診てもらった方が良いのではとの意見でしたので、「セカンドオピニオン」について調べてみました。

そこで、分かったことは「セカンドオピニオン」というのは、診断結果について、他のお医者様の見解をおうかがいすることで、再度診察してもらうということではないということでした。

最初に受診した先生に紹介状を書いてもらい、内視鏡写真や細胞診の資料を用意してもらい、それを持って別の病院に行き、セカンドオピニオンをいただくという仕組みです。

どの病院にいくかは、「セカンドオピニオン」を受け入れるシステムのある病院の中から、自分で決めることが出来ます。私の場合は、インターネットで調べたりして、県立のがんセンターに行きました。

結果は、最初の診断の通りであり、手術の方法も、初期の胃がんには一般的に行われている方法で、心配ありませんとのことでした。

家族もセカンドオピニオンをいただいたことで安心しました。

最初に診断していただいた市立病院に1月末に入院し、1週間の入院で無事退院しました。

セカンドオピニオンについては、少し大きな病院は殆ど受け入れる体制にあり、各病院のホームページに詳細が載っています。費用も1万円前後です。

より安心して治療を受けるためには、良いシステムだと思いました。

/staff (fukuyama)

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健康診断のすすめ

　在職中は、会社などで毎年健康診断があり、決まった時期には健康診断を受けるよう担当部署がセッティングしてくれます。また健康保険組合によっては、節目の年齢で人間ドックを受けられる制度が完備している場合もあります。
　つまり、健康管理については、自分で意識しなくても会社などが準備してくれていたわけです。

　　私は、6年前、58歳で前に勤めていた会社を退職し、ファイナンシャル･プランナーとして独立しました。退職前までは、毎年会社の健康診断を受信していました。特に40歳以降は、胃のレントゲンや血液検査も含んだ成人検診の内容になっていました。

　退職後、やはり健康が第一として、毎年人間ドックを受信するように努めていました。ここ3年は現在住んでいる市の病院の人間ドックを受診しています。市の国民健康保険に入っていますので、費用も一般の半額程度とかなり割引になっています。

　昨年11月末に受信したところ、胃カメラで初期のがんが見つかりました。その後、精密な検査を受け、1月末に内視鏡で患部を剥離する手術を無事終え、1週間で退院することが出来ました。

　診察･手術をしていただいたお医者様からは、良く人間ドックで見つけることができましたね、と言われました。

　幸い初期でしたから、患部の剥離手術だけですみ、その後の生活も全く以前と変わりません。これも、人間ドックを毎年受けてきたからだと、自分なりに喜んでいます。

　定年などで会社を退職し、リタイアメント生活に入ると、自分で健康管理をしなければ、誰も管理してくれません。既にリタイアされている方は、市町村など地域でやっている健康診断や、人間ドックなどを活用して、奥様共々、毎年健康診断を受診されることをお勧めします。

/staff (fukuyama)

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確定年金保険で個人年金（2）

ゆとりある老後のためには、厚生年金や国民年金だけでは不十分で、生活費を補填するための個人年金が必要です。

今回は、確定年金保険(個人年金保険)について解説します。

確定年金保険は、保険契約時に将来受け取ることの出来る年金額が確定する年金です。確定拠出年金(個人型)や次回解説します変額年金保険が、運用のパフォーマンスにより、年金額が変わってくるのと大きく異なります。安定的な年金を希望する人に向いた商品といえます。

年金の原資を準備する方法としては、毎月などの積立を続ける方法と退職金などを活用し一時払いする方法があります。積立完了･一時払い後据え置き期間を設けて年金原資を増やすことも出来ます。

年金の種類としては、5年、10年、15年などあらかじめ定められた期間年金を受け取ることの出来る確定年金と保証期間付終身年金があります。厚生年金や国民年金の不足を補填する個人保険としては、生きている間は年金を受け取ることの出来る保証期間付終身年金が望ましいと言えるでしょう。

確定年金保険の保険料、年金額は契約時の金利を基に契約時に決まります。そのため金利が高いときに契約すると高い金利での運用が保証されますので、有利となります。一方金利が低い時に契約すると不利な条件での契約となります。

現在は、ゼロ金利を脱したというものの、依然として低金利ですから、現在は契約に適した時期とは言えないでしょう。

次回は、変額年金保険について説明します

/staff (fukuyama)

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確定拠出年金で個人年金

ゆとりある老後のためには、厚生年金や国民年金だけでは不十分で、生活費を補填するための個人年金が必要です。

今回は、確定拠出年金(個人型)で個人年金を作る方法について解説します。

確定拠出年金(個人型)には、国民年金に加入している自営業者やフリーで働く方と企業年金制度のない企業で働く方が加入することが出来ます。

国民年金に加入している方は、月額6万8千円(年額81万6千円)まで積み立てることが出来ます。企業年金制度のない企業で働くサラリーマンの場合で、1万8千円(年額21万6千円)までかけることが出来ます。

国民年金加入者の場合で、25年続けると積立金だけで2,040万円、これに運用利回りを加えるとかなりまとまった個人年金を作ることが出来ます。

企業年金制度のない企業で働くサラリーマンの場合で、540万円になります。厚生年金を補完する年金としては、やや不十分ですが、将来拠出限度額の改定の可能性もあるのではないでしょうか。

確定拠出年金(個人型)のメリットの一つは、掛金を社会保険料控除として、所得から控除できますので、節税になります。

確定拠出年金(個人型)を金融商品としてみた場合、定期性預金、年金保険、投資信託に分けて運用することが出来ますので、自分に合ったポートフォリオ(資産分散)を作ることが出来ます。また手数料なしで運用する金融商品をスイッチングすることが出来ます。投資信託の場合、その投資信託を売却して他の投資信託を購入したり、預金に切り替えたりすると、売却した投資信託に売却益が発生すれば、税金がかかりますが、確定拠出年金は、スイッチングしても税金はかかりません。

つまり、税金の繰り延べ効果も期待できます。

60歳以降年金として受けとらなければならないという制限がありますが、豊かな老後のための個人年金準備の方策としては、最も有利な金融商品といえるでしょう。

次回は、確定年金保険について説明します

/staff (fukuyama)

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個人年金のつくり方

前回、ゆとりある老後のためには、厚生年金や国民年金だけでは不十分で、
生活費を補填するための個人年金が必要だと書きました。

企業年金などの制度がある場合は、出きるだけ、その制度を活用しましょう。

今回から、企業年金制度のない企業や自営業者(個人事業者)の方が、個人年金をつくる方法について解説いたします。

個人年金をつくる方法は、国民年金基金や確定拠出年金(個人型)のように公的な制度を活用する方法と確定年金(生命保険)や変額年金保険のように民間の金融商品を活用する方法があります。

今回は、自営業者やフリーで働く方を対象とした国民年金基金について、解説します。

国民年金基金の加入資格は、自営業者やフリーで働く人など国民年金の第一号被保険者の方で20歳以上60歳未満の方で、何時でも加入することが出来ます。

掛け金の払い込みは、加入時から60歳までで、65歳より年金を受け取ることが出来ます。

この基金は、加入年齢により、掛金、年金額が決まる1口目と掛金、給付、年金の種類を選択できる2口目以降により出来ています。

例えば、30歳2ヶ月で加入した人(男性)が1口目と2口目以降分と合わせて、月額24,525円を60歳まで約30年間払い込むと、65歳から80歳までは、月額62,000円、80歳からは31,000円の年金を終身受け取ることが出来ます。

また、毎年の掛金は、社会保険料控除の対象となりますので、税金の減額も可能です。月額68,000円まで掛金を増やし、更に大きな年金を準備することも可能です。

国民年金基金の特徴は、加入時の年齢に応じた掛金が60歳まで変わらず、将来の年金額も保証されることにありますので、安定した年金を期待する人には、適した制度といえるでしょう。

次回は、確定拠出年金(個人型)について説明します。

/staff (fukuyama)

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個人年金のすすめ

生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後の1ヶ月当り生活費は、37.9万円とあります。

　一方、厚生年金の2007年度見込額は、夫婦二人(妻は専業主婦)の
標準モデルで、23.2万円となっています。生活観は、個人によりますので、
一律に何万円と決められませんが、公的年金だけではゆとりある老後には、
不足することは確かでしょう。

　老後資金として、ある程度の金額を準備しようとした時、私の実感から個人年金での準備をお奨めします。
　私は、30年余りある企業に勤務し、58歳で退職し、現在64歳。年金を貰いながらFP業務を行っています。
　退職金は、退職一時金と企業年金で、企業年金分は一時金として貰うことも可能でしたが、年金を選択しました。

　厚生年金と企業年金を60歳より貰い始めて、4年が経過しましたが、企業年金を選択して良かったと思っています。
　企業年金は、一時金として貰うことが出来ましたから、年金を受け取ることは、自分の年金原資分が、年金を貰う度に減っているわけですが、減っているという感じが全くありません。

　一時金で貰い、貯蓄や運用に振り向けた場合、そこから毎月不足する生活費を引き出していくことになったでしょう。引き出すたびに、残高が減るわけですから、心細い感じは否めなかったでしょう。

　年金は、どこかで年金原資が減っていても、殆ど気になりません。退職前と同じように毎月(実際は隔月ですが)給料が入ってくる感じです。

　私の場合は、企業年金(退職金の移管)という形で、公的年金を補完する個人年金を作ることが出来ました。

　企業年金制度のある企業等に勤務されている方は、企業年金を選択されることをお奨めします。

　企業年金等がない場合は、確定拠出年金(個人型)、国民年金基金、変額年金保険などを活用して個人年金を準備されることをお奨めします。

/staff (fukuyama)

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高校卒後45年同期会

　14日、15日高校卒業後45年の同期会に参加してきました。

　高校は、兵庫県西宮にありますが、東京にいる人も多いので、今回は中間の名古屋で開催することになりました。

　同期は、約150名ですが、31名の参加がありました。初日は名古屋駅に集合し、犬山の明治村を見学し、夜はホテルで宴会・木曽川の鵜飼いを楽しみました。二日目は観光組みとゴルフ組みに分かれて楽しい二日間となりました。

　高校卒後45年ですから、今年度には全員が64歳になります。既に定年後リタイアメントに入っているものが殆どで、ボランティア、趣味や旅行を楽しむなど、元気に定年後を楽しんでいるようです。
　64歳は、我々が社会人になった頃の人たちに比較し、元気で10歳位は若返っている感じがしました。

　我々は、団塊の世代より、少し前の世代ですが、年金も何とか暮らせる程度に有り、退職金も老後を楽しむ程度のものは、貰った人が多く、恵まれた世代かもしれません。

　これから、団塊の世代が退職し、高齢社会へと進んでいきますが、年金制度などの社会保障システムが安定し、気持ちにゆとりを持って暮らせる社会を構築することが、大切なことだと改めて感じました。

/staff (fukuyama)

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FPフェアーに参加して

先日大阪国際会議場で開催されましたFPフェアーに一日参加してきました。

　このフェアーは、毎年1回全国のFPが参加し、講演会やセミナーで新しい情報を得たり、お互いの取り組みの成果を発表したりしりする自己研鑽の場でもあります。


　1日の参加で、4テーマのセミナーに参加しましたが、その中で印象に残ったのを紹介します。
　
　次期の米国FP協会会長に決まっているjマーク･ジョハンセン氏の講演でした。同氏が参加するFP事務所は、1991年に4人のFPと3人のスタッフで、独立系FP事務所を開設され、現在27名のFPとスタッフ18名、合計45名にまで成長しておられます。
　業務の中心は、リタイアメント・プランで顧客の約80%が50歳以上とのことです。

　この米国の現状についてのお話を聞き、まだまだお客様も少なく、どちらかというと30代から40代のお客様からの相談の多い日本の現状と比較した時、米国はどうしてリタイアメントに関する相談が多いのか、相談内容も資産運用が中心なのかを考えてみました。

　米国との違いの一つは、公的年金制度との関係があるのではと思います。日本の年金制度は、厚生年金制度が中心であり、年金受給年齢前後まで勤務すると、将来はともかく現在は、何とか生活できる程度の年金がもらえます。また確定給付型の年金ですから、運用など心配しなくても良いようになっています。
　
　次に、日本人の考え方があるのではないでしょうか。老後資金としては、定年まで働いて蓄えた貯蓄や退職金があっても、将来何かあるのではと考え、年金などの収入の範囲で老後生活を送っている人が大半ではないでしょうか。

　米国人のように、リタイアメントが楽しみであり、少しでも早くリタイアし、趣味やボランティア、旅行などを楽しみたいと考えると、そのために準備した老後資金をどう運用したら良いのか、資金はいつまで続くのかが大問題となり、FPに相談しようということになるのではないでしょうか。

　わが国のシニア層の考え方、生活態度も団塊世代から変わりつつあるように思います。自分たちの老後は、精一杯楽しみたい、自分たちが働いて作った資産は、自分たちのために使い切ると考えるようになりつつあります。
　そうなれば、FPへの相談も増えてくるのでしょう。

/staff (fukuyama)

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郵政民営化に思うこと

　10月1日をもって郵政は、民営化されました。たまたま、振込の必要があり、事務所近くの郵便局に行きました。

　いわゆる町の郵便局(特定郵便局？)です。民営化の初日でもあり、月初でもあったので窓口は大変混んでいました。振込2件に30分以上待たされました。

　郵政の民営化など、多くの機関が民営化されたり、規制が撤廃されたりしていますが、その議論について、思うことがあります。

　民間の企業にも二種類あるのではないでしょう。自動車、家電、IT、鉄鋼など完全に世界のマーケットと自由に競争している産業と国内中心で公益的部分を担っている産業です。

　公益的部分を担っている産業としては、昔からある電気・ガスなどのインフラや電車･バスなどの交通機関などがあります。これらの産業では、民営化されても、地域独占的な部分は残りますし、一方使用する側としては、何処に居ても電気やガスの供給を受けたり、電車やバスを利用したいと、広く全国的にサービスを提供して欲しいとの要求もありますので、一般的民間企業のように収益だけを優先した業務運営は許されません。

　病院、介護、老人ホームなどの業務も公益的部分を担う産業ではないでしょうか、これら産業の収入は、健康保険、介護保険なと゛の社会保険料と個人負担で成り立っています。一方国民も必要なときには、遍くサービスが受けられることを期待しています。

　これら、公益的部分を担う産業は、たとえ民営化されても国民の理解と要請に基づいた上に成り立っている産業です。国民が理解しないと、いくら医療関係者や介護事業が売り上げ増を図ろうとしても、健康保険料･介護保険料の改定がなければ、売り上げ増は出来ないのです。

　最近、コムスンの介護事業が社会問題となりました。介護事業が公益的部分を担っている産業として考えれば、例え民営化されても、そんなにべらぼうに儲かる仕事ではないはずです。儲かるとすれば、保険料や介護報酬が高すぎるか、不当な方法で利益を出しているかしかないのです。

　一方、国民はこれら産業に携わる人たちの適正な労働条件の確保や資金を提供する株主への適切な配当も理解をしなければならないと思います。

　郵便局がこれまで担ってきた仕事は、郵便事業や地域金融機関としての窓口業務は、公益的性格の仕事だと思います。民営化の議論の中で、公益的部分を担い、国民のコンセンサスのもとに成り立っている産業の民営化の在り方として、もう少し議論がなされて欲しかったと思います。

/staff (fukuyama)

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田舎暮らしや海外ロングスティ

　

　 セカンドライフの場を｢田舎暮らし｣に求める人たちも増えています。

　自分が育った郷里に帰る人や長年都会で生活してきたので、自然豊かな田舎で暮らしたいと思っている人も少なくありません。

豊かな自然の中で、菜園やガーデニングを楽しんだり、地元の人とのふれあいで、心身ともに清々しい豊かな生活を送ることが出来るでしょう。

第二の人生をエンジョイする場所として、「海外ロングステイ」を選択する人が増えてきています。

わが国経済の発展により、年金や退職金などの資産を活用すれば、海外に行っても一定の暮らしを楽しむことが出来るようになったこと、団塊の世代は、定年退職までに何度も海外旅行に行った人や仕事の関係で海外生活を経験した人が増え、多くの時間を使うことの出来るセカンドライフでは、海外旅行だけでなく、海外で生活し、その国の人々と交流の出来る海外ロングステイを希望する人が増えたのでしょう。

オーストラリアやマレーシア･タイなど自然豊かで、治安も良く、医療施設も整ったところを希望する人が増えています。

海外ロングステイや田舎暮らしを始めようと思った時に失敗しないために、考えておかねばならないことがあります。

最も大切なことは、夫婦間の話し合いです。

自分の育った田舎に帰って、自然農法での野菜作りや陶器作りを楽しみたいと思っても、あるいは仕事で、しばしば海外に行き、いつかは海外ロングステイを楽しみたいと思っても、奥様には奥様の生活や交際がありますから、「わたしは行きません。」と拒否されることは、しばしばある話です。

次に大切なことは、健康の問題です。60歳の平均余命は、男性が22年、女性が27年となっています。この間、前半の10～15年は、体力や気力もあり、積極的にセカンドライフを楽しむことが出来ます。しかし、年齢と共に体力は衰え、医者に掛かったり、場合によっては介護などのサポートも必要になることもあります。海外ロングステイや田舎暮らしを考えた場合、終の棲家として考えるのか、元気で積極的にセカンドライフを楽しめる間は楽しみ、最後は元の住まいに戻ると考えるのかも考えておく必要があるでしょう。

最後に大切なことは、長年の夢を実現したいと思ったとき、それを支える資金的裏づけです。

豊かな人生を過ごす夢プランが出来たら、それに必要なマネープランを作成してみましょう。

/staff (fukuyama)

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セカンドライフの住まい

団塊世代が大量に退職する時期を迎え、田舎暮らしや海外ロングステイに関する報道記事やテレビ番組が増えてきています。旅行会社なども海外旅行に飽き足らない人に海外ロングステイの企画を紹介しています。

私たちの人生の中で、生活の場を何処に置くのかを決めることの出来る時期が何回かあります。

　まず最初は就職する時です。東北地方や九州で育った人人たちが、学生生活をおくった東京や大阪などで就職したり、あるいは故郷に帰って就職したりしています。

　就職した場所で、その人の人生は大きく影響を受けます。そこで、生涯の伴侶と出会い、家庭生活のスタートをきることになります。

次に、マイホームを購入する時です。子育てをし、子供たちを通した近隣とのつながりが出来たりしていきます。そこに永住し、一生をおくることになることも多々あります。

そしてセカンドライフを迎える時期です。子供の教育は終わり、社会人として一本立ちすると再び夫婦だけの生活になります。仕事からもはなれますので、これまでの生活の場を離れて、新たな生活の場を決めることも出来るのです。

　田舎暮らしや海外ロングステイなど、これまで住んでいた場所と全く関係ない場所に第二の人生の住まいを選択する人も増えてきています。

　リタイアメントを機会に今後の生活の場をどこに置くかを考えて見ましょう。

　私たちの老後には、長年働いてきた時間に匹敵する位の長い自由時間があります。この豊かな時間を自分らしく、生きがいを感じながら過ごしたいと考える人が増え、セカンドライフの住まいも多様化しています。

/staff (fukuyama)

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投資信託について考える

　退職金の運用商品として、投資信託が注目されています。

　投資信託は、どういう金融商品にどの程度の比率で投資するかなど運用の方針は投資信託を募集するときから決まっています。一方個別的な株式の選択、売買タイミングなど具体的運用は、運用会社・ファンドマネジャーに任せています、また分散投資も出来ますので、退職金など老後資金の運用は専門家に任せ、ほどほどのリターンも期待したい、リタイアメント層には、適した金融商品のはずです。

　しかし、現在投資信託が販売されている状況を見たとき、本当にお客様のためになる投信となっているのか、販売のされ方になっているのかと疑問を感じることがあります。

　まず第一は、投資信託が短期売買の商品になっていることです。ITだ、環境だ、中国だ、インドだと新しい話題(投資先)を投資対象とした投資信託を次々と販売し、お客様には次々と買い替えを勧めているのではないでしょうか。

　投資信託には、購入時の販売手数料、保有している期間は、信託報酬がかかります。投資したお金が全額運用に廻るわけではありません。販売手数料は、3%程度、信託報酬は年間1.6%程度が最も一般的です。しかし投資信託によっても違いがあります。また、この販売手数料、信託報酬についてキッチリと説明して販売されているでしょうか。新聞広告、販売用資料には小さくしか書かれていません。他より高い販売手数料・信託報酬を払っている投資信託が、それに見合った成果を出していると胸をはって言えるのでしょうか。

　三番目に、最近はやりの毎月分配型です。配当金や債券の利息、株価の値上がりなどの成果は、毎月分配するより、再投資に回した方が長期の収益率は高まります。しかし毎月分配型という言葉で、いかにも安定した収益が確保できますよと思わせているのではないでしょうか。現在投資信託を購入しているお金は、元々預貯金していたお金が大半です。また金融資産を比較的多く持っている層が投資を始めていまるのではないでしょうか。つまり毎月分配金を貰わなくてもすむお金ではないでしょうか。

　資産運用の基本は、短期の売買による収益を得ようとする投機ではなく、経済の発展、企業の成長拡大の成果など長期の収益を期待する投資にあります。

　折角、貯蓄から投資へ、郵便局・銀行の預貯金から投資信託や株式に移行してきた個人の金融資産が、一寸した経済の低迷によって大きく損失を出すことになれば、個人のお金は、いっぺんに投資の世界から逃げ出し、再び貯蓄にもどり、わが国の投資の世界はもとの木阿弥に戻ってしまうのではないでしょうか。

　銀行、証券会社、郵政公社などには、企業の売り上げ・収益を求めるのではなく、お客様の意識・ニーズに合った商品の提供・販売方法を求めて欲しいものです。

　個人のお客様も、資産運用に関する基礎的な知識は、得た上で投資を始めてください。

/staff (fukuyama)

郵政公社の国債販売

　本日5月3日の朝日新聞によれば、日本郵政公社の個人向け国債の販売額が、計画を下回り、販売額が計画の約6割になっているとのことである。　そして、その背景には、国債よりも手数料が高い投資信託の販売に力を入れていることがあるのではと、書かれている。

　日本郵政公社は、本年秋民営化することが、決まっています。過去に国の事業が民営化された事例として国鉄、今のJRがあります。国鉄(JR)には、日本における主要交通機関として、事業の理念・目標があり、社会的基盤がありました。ただし運営に於いて、親方日の丸的な、あまりにも非効率的なものがありましたので、民営化で意識改革しようとしたものです。

　一方、日本郵政公社の民営化を考えたとき、郵便事業には、全国どこにでも郵便物が配達される郵便ネットワークとしての社会的役割がはっきりしています。

　貯金事業、保険事業ではどうでしょうか。わが国の各種銀行、保険会社があるなかで、どのような客層に、どのような商品・サービスを提供し、どのような社会的役割を果たそうとしているのでしょうか。

　郵便局にお金を預けていたのは、株式や投資信託などに縁がないお年寄りや個人事業主などで、たとえあまり金利が高くなくても、元本の保証されるのを期待して預けていたのです。

　日本郵政公社は、民営化に備えて、投資信託など色々な商品を販売してきていますが、既にある一般の銀行や保険会社のようなものを目指すことが、これまで郵便局を利用してきた国民の期待しているものでしょうか。

　若干のリスクはあっても、郵便貯金や預金より、やや高いリターンの期待できるローリスク・ローリターン、あるいはせいぜいミドルリスク・ミドルリターンの、また分かりやすい商品こそ、これまで郵便局を支えてきた顧客の希望する商品ではないでしょうか。/staff (fukuyama)

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シニア住宅

　最近機会があり、シニア住宅を見学しました。

　シニア住宅は、介護付き老人ホームが、介護を要する状況になって入居するのに対して、まだまだ元気で、自立の人たちが入居する住宅です。

　まだまだ元気な方が、シニアライフを楽しめるようになっていますので、共用部分が充実しているのが特色です。色々工夫された食事が提供される食堂、囲碁・将棋やマージャン、カラオケ、ビリヤードなどの楽しめる娯楽室、プールや診療室などの健康管理施設も整っています。また将来介護が必要になった場合に備えて、介護専用室も整っています。

　入居者による絵画、体操、コーラスなどのクラブ活動も活発なようです。

　介護付き老人ホームの場合は、介護保険が適用されますが、シニア住宅の場合は、入居時自立が条件ですから、介護保険は利用できません。そのため入居一時金(家賃に相当)、入居後の管理費が高くなっています。年金だけでは、無理なようです。

　シニア住宅の理念は、健康管理や生き生きとした生活環境の提供により、何時までも元気で長生きということにあるようです。

　健康保険や介護保険のことを考えれば、出来るだけ健康で長生きすることが、社会保険の負担が少なく、社会全体としても望ましいことだと思います。

　もう少し安い金額や負担で入れるようなシニア住宅がもっと増えると良いなあと思いました。現在のところまだまだ数が少ないので、住み慣れた地域から離れないと適当なものがないというのが実情です。
　これまで、生活してきた場所の近くに、比較的低コストで入居できるようになれば、老後の生活環境も大きく変わるのではないでしょうか。 /staff (fukuyama)

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年金の受給開始年齢

　本日の日本経済新聞によるとドイツは、年金の受給開始年齢を65歳から67歳まで、2年遅らせることを決定したと報道されています。フランスでは、年金受給までの保険料拠出期間を40年かん約42年に延ばし、英国では、現在60歳となっている女性の受給開始年齢を、男性と同じ65歳にすることが決まっています。
　各国とも、これから20年程度の期間で段階的に移行することになります。

　このような背景は、各国とも日本と同様に、年金財政が将来破綻する可能性があるからです。

　現在日本は、厚生年金の受給開始年齢を2025年までに段階的に、65歳に延長しつつあります。

　前回の年金制度改定では、マクロ経済スライドの導入など、年金水準の見直しのみで対応しました。しかし、今後の日本の少子高齢化を考えたとき、年金受給開始年齢を延ばすことも議論しないで良いのでしょうか。

　現在年金を受給している年代を60歳から65歳以上と想定したとき、65歳以上の人口比率は、全人口の約20%です。年金受給者の、全人口に占める比率を概ね一定にするなら、将来の人口構成推計から見ると、年金受給開始年齢は、70歳程度にしなければならないことになります。

　年金の議論には、受給と支払い(保険料)の両面からの議論が必要です。将来に向けた国民的議論が必要なのに、国(厚労省)や政党の提案には、どうしても政治がからみ、冷静な議論が出来ないようです。

　幾つかの指導的立場にある民間シンクタンクが合同で、国民的議論のたたき台となる提案をして欲しいものだと思います。   /staff (fukuyama)

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最近の銀行・郵便局などに思う

　本日の新聞に、公正取引委員会より、新生銀行に景品表示法違反に基づく業務改善命令が出されるとの報道がありました。
　詳細は新聞をご覧下さい。

　金融自由化に伴い、銀行や郵便局で、色々な金融商品が、販売されるようになりました。しかし、従来、銀行や郵便局に預ける資産は、元金が保障され、安全だから預けていたのではないでしょうか。また株式などのリスク商品を購入したことのないお客様が大多数ではないでしょうか。
　つまり、銀行や郵便局にお客様が期待するのは、仮に低いリターンであっても、リスクの低い金融商品であり、お年寄りや投資経験のない人たちが大多数だとしたら、分かりやすい金融商品ではないでしょうか。

　しかし、銀行や郵便局は、投資信託や年金保険など、販売手数料の高い金融商品に力を入れているように思われます。これまで、銀行や郵便局を愛顧してきたお客様の期待に沿う商品を、積極的に開発・販売して欲しいと思います。

　なるほど、経済環境は好調に推移しています。地価も上昇基調です。しかし、景気が減速局面になれば、株価、地価も下がる可能性があります。その時には、投資信託や不動産投信(REIT)の価格も下がります。銀行や郵便局は、元金は安全と思い、長い間お付き合いしてきたお客様の批判に耐えられるでしょうか。

　証券会社のお客様は、株価などのリスク商品は、値上がりもするし、値下がりすることもあるということを、長い経験のなかで良く理解しておられます。それでも、株価の低迷期に入ると、証券離れするのが現実です。

　将来、金融自由化下での、銀行や郵便局の経営スタイルが評価されることになるでしょう。   /staff (fukuyama)

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年金と確定申告

　2月16日から3月15日までが所得税の確定申告の期間ですが、皆様はお済ですか。
　私も年金を受給しながら、ファイナンシャル・プランナーとして個人事業を行っていますので、確定申告が必要で、昨夜申告書を書き終えましたので、本日税務署に提出の予定です。

　会社を退職して5年たちましたので、その間毎年確定申告をしてきました。毎年申告書を書くたびに、日本の税制はなんと複雑で、細かいかと感じます。サラリーマンは、勤務先が全て計算し、税金は源泉徴収されますので、このわずらわしさは感じかくてすみますが、日本も米国と同じように全ての人が申告課税になったら、複雑な税制に不満が出て、もっとシンプルな税制に変わるのではないでしょうか。

　厚生年金や企業年金にも、税金は掛かります。毎年年金受給者に対して、「扶養親族等申告書」が送られて、申告に基づき源泉徴収されます。申告書を提出しない場合でも、年金額から税金の金額を想定して、源泉徴収されます。

　源泉徴収される税金は、あくまでも計算式に基づき、想定した金額ですから、健康保険料などの社会保険料、生命保険や損害保険の保険料などによっては、源泉徴収された税金が戻ってくる場合もあるようです。

　私も、僅かですが税金が戻ってくる計算になりました。戻ったお金は、高校同期で定期的に集まっている飲み会の1回分は出そうです。

　年金を受給し、源泉徴収されているが、確定申告されていない方は、一度自分で計算してみてください。税金が戻ってくるかもしれませんよ。      /staff (fukuyama)

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最近の投資信託事情

　個人資産の運用先として、投資信託は有効な方法の一つだと思います。

　シニアが退職金などの老後資金の運用のため投資信託を購入する方が増えています。銀行、証券会社などの金融機関も積極的に販売しています。

　投資信託は、各種株式などに分散投資しますので、リスクの軽減を図ることが出来ますし、個別の株式について情報を集めたり、気にしたりする必要がありませんので、旅行や趣味に時間を使いたいシニアに向いた商品とも言えます。

　最近投資信託に関する記事などで、販売手数料や信託報酬に関するコメントやノーロード投信などの話題が多くなってきました。
　販売手数料は、投資信託を購入した時にとられる手数料で、0%～3%程度です。ノーロード投信とは、販売手数料ゼロの投信です。

　信託報酬は、どの株式などを購入するかを決定する運用者や資産管理する信託企業などに支払われる費用で、年間0.5%程度から2%程度の幅があります。
　個別企業の内容や企業業績見通しなどを調査し、より収益の期待できる企業を選んで投資するアクティブ運用型の投資信託は、調査の陣容や費用が必要ですから、信託報酬は高くなります。日経平均などの指標に連動した成果を目標とするインデックス型の投資信託は、コンピューターなどを駆使し、効率的に運用しますので、信託報酬は低くてすみます。

　ここでは、詳細は省きますが、市場平均より高い収益を期待し、高い信託報酬を支払っているはずのアクティブ運用型の投信の中、市場平均を上回った実績を上げるのは、約半数だというのが定説です。即ち購入したアクティブ型投信の期待できる収益、市場平均程度だということです。

　投資信託を販売している証券会社や銀行などでは、販売手数料や信託報酬について詳細には説明してくれません。まして、販売手数料や信託報酬の低い投資信託を紹介してくれません。

　国内株式、外国株式、国内債券、外国債券を組み合わせれば、年平均4.5%程度の期待収益は、決して無理な数字ではありませんが、販売手数料3%、信託報酬1.5%の投資信託に1,000万円投資した場合と販売手数料ゼロ、信託報酬0.5%の投資信託に1,000万円した場合、10年後にはそれぞれ970万円×1.344(年3%の複利)=1,304万円、1,000万円×1.480(年4%の複利)=1,480万円と大きな差がつきます。

　インターネット証券が出てきて、従来の証券会社の窓口で、担当者と相談しながら株式を購入する方法から、インターネットなどIT技術を活用して効率的に株式を購入する方法に変わり、株式購入の手数料が大幅に下がりました。

　投資信託にも、この販売方法革命が始まりつつあります。インターネット証券が、投信の品揃えを増やし、投信に力を入れ始めています。また証券会社や銀行などを通さずに投資信託会社が投信を直販する例も出てきています。     /staff (fukuyama)

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定年退職とは

いわゆる団塊の世代は、昭和22年より昭和24年の3年間に生まれた人たちで、約680万人といわていいます。

この世代の人たちが、世の中に出て、社会人としてスタートを切ったのは、昭和40年代からです。それから40年間、まさしく日本経済の高度成長期を担ってきた人たちです。

高度成長とともに企業も発展し、様々な企業内福祉制度が拡充されました。財形制度(以前から一部社内預金はありましたが)、住宅融資、希望グループ保険などの保険制度、成人病検診・人間ドック、共済会、企業年金、保養施設などの施策は、この間に出来たものです。

会社に勤務していれば、健康から住宅、持ち家、財産形成、年金まで全てを会社が面倒みてくれるので、安心して過ごせるし、それ以外のものに関心を持たなくても済みました。

定年を迎えるとは、これら企業内福祉制度から離れて、自分で全てを決めなくてはならないということです。自分で調べ、自分で考え、自分で決めなければなりません。

まず直面するのが、健康保険をどうするかです。任意継続にした方が良いのか、国民健康保険に入った方が良いのかを決めなければなりません。貰った退職金は、セカンドライフの大切な資金です。これをどう運用するかも考えなければなりません。在職中に加入した生命保険・医療保険を見直すことも必要でしょう。健康管理についても、これから毎年自分で健康診断を受けなければなりません。

大きな客船に乗って航行していた人生という海原を、これからは自分の力で乗り切っていく小船のようなものです。

会社時代の友人や近隣の同世代の人たちとの交流、公的機関の相談コーナー、金融機関や保険会社の活用などによって情報入手したり、意見交換することも必要だと思います。

私たちは、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、これから退職の時期を迎えられる団塊の世代の人たちに、少しでもお役に立てたらと思い、このサイトを立ち上げました。

   /staff (fukuyama)

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シニアのための保険見直し講座(その2)

　前回のシニアの保険見直しのポイントは、保険の重点を死亡保障から、医療保障にシフトすることだと申し上げました。

　今回は医療保障へのシフト方法について、具体的に説明いたします。

　最初の方法は、現在の保険のリフォームです。現在の保険をチェックし、死亡保障額を必要な範囲に削減します。定期保険特約を解約したり、基本契約の保険金額を減額しましょう。一方、医療保障特約をチェックし、保障内容が不十分な場合は、拡充しましょう。その時医療保障が終身になっているか、将来特約保険料が大幅にアップしないかを確認します。

　二番目の方法は、現在の保険を解約するか、最小限のものにし、新たに医療保険に入ることです。この場合も医療保障が終身になっているか、将来特約保険料が大幅にアップしないかを確認します。

　三番目の方法は、現在の保険の解約返戻金を活用することです。現在の解約返戻金の金額を確認し、ある程度の金額になっていたら、そのお金は病気になった時に医療費、入院費用等に使用するために確保しておくと決めて、保険は解約することです。

　各人の事情や考え方は異なりますので、まず自分で考えてみてください。保険の仕組みや内容がよく分からず、自分で判断できない時は、ファイナンシャル・プランナーに相談するのも方法です。

　　　～住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載～

シニアのための保険見直し講座(その１)

定年前後のリタイアメント生活について、ご相談を担当し、気がついたことに、
保険の見直しには、関心があるが、どうすればよいか分からない方が多いことです。

定年を迎えるころには、子供様も学校を卒業し、社会人として一人立ちしているケースが多いと思います。

私たちが、生命保険に入るのは、自分が不幸にして死亡したり、健康を害して病気療養が必要になった時、医療費・入院費、家族の生活や子供の教育費を補うためです。

子供様が学校を卒業し、社会人になったら家族への責任はいっぺんに軽減されます。死亡保障は、殆どいらないということです。

一方、加齢とともに病気になりやすくなり、病気した場合の入院期間も長くなる傾向です。そこで、重点は医療保障や介護への備えとなって来ます。

子供様が学校を卒業したら、保険の見直しを考えましょう。
　(次回へ続く)

～住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載～

セカンドライフのための生活設計

前回、セカンドライフを心豊かに過ごすための資産設計について説明しました。

必要なお金を基本生活費、ライフイベント資金、緊急・予備資金に分けて考えると、
考えやすいと述べました。

では、この資金をどのような金融商品で準備するのかよいか考えて見ましょう。

基本生活費は、日々必要とする生活費の中、公的年金だけでは足りない分を補うための
資金ですから、年金の形で準備するのが最適でしょう。

貯蓄と年金は原資としては、一緒でも毎年たつごとに貯蓄額が減っていくのは、
さびしい気持ちになるのではないでしょうか。

自分の経験では、年金であれば原資は減っている訳ですが、減っていく実感はあまりありません。

退職金を年金の回せる制度がある企業等にお勤めの方は、それを活用してください。
企業年金制度のない場合は、退職金や退職前の資産作りで、個人年金を準備しましょう。

確定拠出年金や国民年金基金で準備するのも良い選択でしょう。

年金商品には、金利や運用成績で年金額が変動するものと、予定利率が決まっており、
払い込み額が決まれば、受け取れる年金額が決まるものとがあります。

将来の金利上昇が予想される現状では、
年金額が確定するタイプの商品はあまりお勧めできませんが、
変動型のものにはリスクも伴いますので、慎重に考える必要があります。

ライフイベント資金は、使用する時期、必要とする金額も概ね決まっていますので、
元本保証型の商品で準備するのが良いでしょう。

次回は、緊急・予備資金の資産運用について、考えてみましょう。

  ～住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載～

セカンドライフの資産設計

セカンドライフは・・・

「働いていた時間に匹敵するくらいの豊かな時間がある。」

とこれまでに述べてきました。

そして、
その豊かな時間を有意義にすごすためのきっかけ作りについてもお話してきました。

セカンドライフを有意義に過ごすプラン作りが出来ました。
今回はこのプランを可能にするための資産設計について説明しましょう。

セカンドライフに必要なお金を設計する場合、
分かりやすい方法は必要なお金を3つに分けて考える方法です。

まず、生活を維持していくための基本生活費が必要です。
食費や光熱費、交通費、教養娯楽費(趣味などのためのお金)など毎月必ず必要なベースとなるお金です。
住居費は持ち家の場合は必要ありませんが、賃貸の場合は基本生活費に含めて考えましょう。
　
次にライフイベント資金です。
これからの生活を維持したり、有意義に過ごすために必要な費用の中、時々あるいは、
一時的に必要となるまとまった費用です。
自宅の修理やリフォームの費用、たまには出かけたい海外旅行などの費用、
子供様の結婚費用の援助の費用などが挙げられるでしょう。

三番目の費用が緊急・予備費用です。
私たちの生活には、予期しなかった大きな出来事に出くわす場合があります。
私の場合でも、まさか阪神・淡路大震災のような大きな災害が起こり、
家を建て直す必要が起こるとは、全く予想していませんでした。

天災・災害以外でも、思いがけず家族が大きな病気や怪我で長い期間入院したりする
ことも全くないとは言い切れません。
このような場合に備えて保険に入ったりしていますが、全てを保険でカバー出来るように
するためには、多額の保険料を払わなければなりません。

何事もない場合もあるでしょうし、予想できないことにより費用が発生する場合もあり
ますので、ある程度の緊急・予備費用を準備しておくことが必要でしょう。

次回は、このようなお金をどのように準備し、運用するかについてお話します。

    ～住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載～

セカンドライフ ありあまる時間をどう使うか(パート-2)

前回、ありあまるセカンドライフの時間をどう使うかを考える時、
まず大切なことは、そのことが好きだということが大切だと述べました。

次に大切なことは、そのことが人より上手であったら、
認められることもやりがいを感じる大切な要素ではないでしょうか。

家庭菜園で野菜や果物を育てても、大いに成果があり、家族に感謝されたり、
認められたりするとまた頑張ってみよう、研究して新しい野菜を栽培してみよう
という気持ちになるものです。

収穫物が沢山出来て、ご近所やお友達に配って、感謝されると益々やる気が起こります。

私は既に62歳ですから、友達や先輩でセカンドライフを楽しんでいる人が沢山います。
その中の何人かが、絵画を楽しんでいます。
学生時代に好きだった絵を再開した人や仕事で機械の図面を描いていた人で独特の作風の絵を描いている人もいます。

その多くの人は、定期的に展覧会に出品したり、グループで展覧会を開いたりしています。
市展での入賞に挑戦している方もおられます。

これも自分たちの成果・努力を認めてもらいたい、
少しでも上手になっていることを確認したい気持ちの表れではないでしょうか。

まずは、色々なことに挑戦してみましょう。
これだと思ったことを始めてみましょう。

始めてみて楽しかったり、やりがいを感じたり、進歩を感じられたら続けてみましよう。

今ひとつ楽しくなかったら、また新しいしいことに挑戦しましょう。

セカンドライフは、ありあまる時間があるのですから。。。

   　 ～住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載～

セカンドライフ ありあまる時間をどう使うか

セカンドライフ　ありあまる時間をどう使うか

前回はセカンドライフは働いていた時間にも匹敵する程の有り余る時間がある

と述べました。

今回からはこの豊かな時間をどう使うかについて考えてみましょう。

ある調査によりますと、日本人はセカンドライフを楽しみにしている・どちらかと楽しみにしている人は31%。それに対して米国人は59%。一方憂鬱だ・どちらかというと憂鬱だという人は、日本人では24%、米国人は10%となっています。

この大きな差は「何かやりたい事があるかどうか？」というところにあります。

米国人の50%以上が旅行・趣味・社会貢献などやりたいことを持っています。

セカンドライフで楽しみたいことや、やりたいことを考えるときにまず大切なことはその事が好きだということが大切です。

定年近くまで仕事一途でやってきた自分に好きなことがあったのだろうかと考えたとき、子供の頃や学生時代のことを思い出してください。当時好きだったが、中学校・高校・大学・就職と勉強や仕事が忙しくなるに伴いあきらめて止めたことがなかったでしょうか。

今回はここまで。次回もう少しこのことについて考えて見ましょう。。

　　　　　　　～住まいとお金の相談ネット・ブログより再掲載～

セカンドライフは、豊かな時間

セカンドライフやリタイアメントを、
昔からの日本の言葉にすると「余生」となります。

余生というとあまった時間と考え、残り少ない時間のように思いがちですが、

はたしてそうでしょうか？

私たちが働く期間(時間)は、一日8時間×年間250日×40年として8万時間となります。

多く働く人で、1日10時間×年間300日×40年間としても12万時間です。

一方定年後、どの程度の時間となるでしょう。

一日の中、睡眠時間・食事・入浴などの生活に不可欠な時間は10時間程度でしょう。
すると残りの時間、一日14時間は自由に使える時間となります。

一日14時間×365日×22年(60歳男性の平均余命)として11万時間あまりとなります。
年金完全受給となる65歳まで働いたとしても、8万7千時間となります。

以上のように

「セカンドライフは私たちが長年働いてきた時間に匹敵する時間がある」

ということです。

その間には多くの人とも知り合い、多くの経験や知識を得て、

沢山のやりがいのあるお仕事をやって来られたと思います。

セカンドライフの時間とは．．．

全く自由に自分の思い通りに使うことが出来るのです。

次回には、この自由な時間をどのように使うかについてを考えてみたいと思います。

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